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Notes"博報堂、キャリア開発事業に参入 ブロック使い自己分析
- 2011/6/3 0:28
博報堂は企業向けのキャリア開発事業に参入した。玩具のブロックを組み立てながら、自分の適性や将来の希望などを自己分析する手法を導入した。自発的に目指すキャリアを決められるように導き、仕事への意欲を引き出す。まずは中堅社員の研修向けに受注を目指す。
デンマークのコンサルティング会社、ロバート・ラスムセン・アンド・アソシエイツが考え出した手法をもとに開発した。学校教育などでも使われているデンマークのブロック玩具メーカー、レゴ社のブロックを使う。
まず過去、現在、未来の自分などをテーマにブロックを自由に組み立てる。その後、組み立てた本人が使ったブロックの種類や色、組み上げた形などから、ロバート社のノウハウに基づき自分の適性や将来の希望などを自己分析して導き出す。
潜在意識の中に隠れていた意外な考え方や意欲などが自覚され、目指すキャリアを見つけやすくなるという。研修の期間は２日半が基本になる。
"博報堂はまず、30歳代の社員研修のプログラムとして売り込みを始めた。将来は高年齢者のキャリア開発にも応用できる新しい手法を開発することも検討している。
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Notes"「亀山」変容が示す液晶パネルの消耗戦
シャープ社長「赤字の市場では戦わない」- 2011/6/3 20:34
薄型テレビ市場の拡大を支えてきた液晶パネル業界が供給過剰にあえいでいる。シャープは３日、パネル事業の構造改革を発表した。稼働率が低迷しているテレビ用パネルの２工場のうち、亀山工場（三重県亀山市）は携帯端末用に転換。堺工場（堺市）はテレビ用の中でも超大型にシフトする。赤字企業が相次ぐなか、生き残りをかけた提携戦略も動き出した。
シャープの片山社長が新戦略発表。液晶パネルは高付加価値品にシフト
「（パネルの販売量で）勝っても赤字の市場では戦わない」。シャープの片山幹雄社長は３日の記者会見でこう述べ、20～40型パネルの生産を大幅に縮小する方針を示した。このサイズは最終製品であるテレビの値下がりが続くうえにパネル供給量も過剰。競合メーカーと量を競っても利益は出ないと見切った。
強化するのがスマートフォン（高機能携帯電話）など中小型用パネルだ。テレビ用パネルの工場である亀山第２工場（三重県亀山市）の生産能力の約８割を2012年度までに中小型に転換する。12年に稼働する亀山第１工場（同）では米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けパネルをつくる。
テレビ用の40型パネルを中心につくっていた堺工場は、50型以上の超大型にシフトする。米国や中国などで60型や70型のテレビを積極投入し需要を創出する方針。電子看板などテレビ以外での用途拡大も急ぐ。
大型パネルのコスト競争力向上に向け、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業とも提携交渉を始めた。合弁会社を設立し、ガラス基板などの部材を共同調達することを検討している。鴻海は傘下に大型液晶パネル世界４位の台湾・奇美電子をもつ。調達を一本化できれば規模拡大で価格交渉力が強まる利点がある。
片山社長は、個別の提携案件にはコメントしないとしたうえで「海外（企業）と一緒にコストを下げる考えは否定はしない」と述べた。
ただ、こうした改革が本格的に寄与するのは13年３月期以降になる見込み。同日発表した12年３月期の連結業績予想は純利益が前期比69％減の60億円だ。亀山第２工場の用途転換に伴う生産能力低下などで、合計420億円の特別損失を計上するのが響く。
"売上高は前期比１％増の３兆500億円。テレビの販売台数は1500万台と１％増を見込むが、単価が高い国内の構成比が下がるため販売額は減少する。テレビやテレビ用パネルの不振が、太陽電池や中小型液晶の売り上げ拡大を打ち消す格好だ。
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Notes"定食チェーンの大戸屋、ＮＹに米１号店 11月めど和食店
- 2011/6/4 0:50
定食チェーンの大戸屋は米国に進出する。年内にニューヨークに日本料理のレストランを直営で開き、2012年から同市を中心に多店舗展開を目指す。これまでアジア各国で50店を出してきたが、旅行客も含めて多国籍の消費者が集まるニューヨークで知名度を高め、海外展開に弾みをつける。
まず100％出資の現地法人を設立し、11月をめどに１号店を開く。すでにニューヨーク中心部のマンハッタンのビル内に出店地を確保した。店舗面積は約270平方メートルの予定。
１号店は焼き鳥や手打ちそばを中心として酒類も出す業態を想定する。客単価は国内の「大戸屋」（約780円）より高めに設定する見通し。12年以降に定食店を出すことも検討する。
同社はタイやシンガポールなどアジアの５カ国・地域でフランチャイズチェーン店も含め50店を展開し、年内にはベトナムにも進出する。現在13％の海外売上高比率を将来は約３割に引き上げる計画だ。
"健康志向を背景に欧米でも日本食の人気が続いている。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、米国の日本食レストランは10年時点で１万4129店。５年間で５割以上増えた。
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Notes"博多阪急の売上高、予想を８％上回る 開業３カ月
- 2011/6/4 1:37
エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は３日、博多阪急（福岡市）の開業３カ月間の売上高が当初の予想を８％上回る110億円だったと発表した。来店客数は同５割上回る1053万人。地下食品売り場と計400回実施した顧客参加型のイベントが人気だった。初年度売上高目標の370億円は「十分達成できる」（柳沢興平店長）見通しだ。
記者会見した柳沢店長は「博多の新しいランドマークとしての注目度が予想以上に高かった」と順調に集客できた原因を分析した。来店客は多かったが、顧客１人当たりの購買単価は「阪急梅田本店（大阪市）の半分程度」と低水準だった。
売り場別に見ると、同店の看板と言える20～30歳代の女性を対象にした低価格衣料品売り場「ハカタシスターズ」は予想以上に購買単価が低く、計画を下回った。地下食品売り場は「モンシュシュ」や「ガトーフェスタハラダ」などの洋菓子店、総菜店がけん引し、計画を上回った。
カード会員（クレジットカードとポイントカードの合計）は27万人。すでに初年度目標30万人の９割を達成した。
"７月には初の衣料品の在庫処分セールを実施する予定で、「各ブランドの知名度が上がれば、衣料品の売れ行きはもっとよくなる」（柳沢店長）と期待している。
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Notes"ベイスターズが地域情報発信サイト 地元店と仮想商店街
- 2011/6/4 3:04
プロ野球、横浜ベイスターズは横浜の地域情報を発信するサイト「ＢａｙＴｏｗｎＴＶ」（ベイタウンティービー）を開設した。地元の元町商店街と組み、サイト上に仮想商店街を設置。各店の商品をネットで購入できる。地域イベント情報も提供する。サイトを通じて地域の魅力を伝え、本拠地試合の観客と周辺地域の観光客をともに増やす相乗効果を狙っている。
ベイスターズによると日本のプロ野球球団で地域情報サイトを開設するのは初めてという。
新サイトはバッグ店「キタムラ」や宝飾店「スタージュエリー」など元町商店街にある店舗16店を紹介。一部店舗を除き各店で扱う商品をネットから購入できる。横浜市や横浜観光コンベンション・ビューローと連携し、横浜市内観光プランやグルメ情報も提供する。
ＳＮＳ（交流サイト）「フェイスブック」を通じて、ベイスターズの試合情報のほか、横浜の地域イベント情報も随時発信する。
現在、月30万人の利用者がいる球団公式サイトは継続する。今後は新サイトを含めた２サイトで月100万人の利用を見込む。
"ベイスターズ営業部では「球団名に特定企業名がなく、業種を問わず様々な企業や団体と連携できる。今後も新サイトの地域情報を充実させる。ベイスターズを通じて横浜の魅力を全国に伝えたい」と話している。
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Notes"震災孤児の里親手当を支給へ、おじ・おば対象 厚労省
"東日本大震災の震災孤児を育てるおじやおばに対して、厚生労働省は月額７万２千円の里親手当を支給する方針を固めた。本来は近い血縁のため手当支給の対象外だが、経済的な援助を手厚くして震災孤児の生活を支える狙い。省令改正に向けた手続きに入った。
厚労省は、孤児を育てる親族に里親制度の積極的な活用を呼びかけている。現行では、祖父母や両親のきょうだいなど３親等以内の親族が里親になる場合、食事や衣類などの生活費として月４万７６８０円～５万４９８０円が支給される。
４親等以上の里親には、生活費に加え労働の対価として子ども１人につき月７万２千円の里親手当が上乗せされる。３親等のおじやおばでも、扶養義務が生じなければ手当の支給対象に含め、震災孤児支援を図る必要があると判断した。
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Notes"外国人登録者、２年連続減 法務省「長引く不況影響」
"法務省は３日、２０１０年末現在の外国人登録者数は２１３万４１５１人で、０９年末に比べ５万１９７０人減ったと発表した。毎年の統計をとり始めた１９６１年以降、０９年に初めて減少に転じてから２年連続で減った。同省入国管理局は「世界金融危機後の不況が長引き、多くの日系ブラジル人らが出国した影響が大きい」とみている。
国籍別では、１位の中国が約６６００人増えて６８万７千人。２位の韓国・朝鮮（約５６万６千人）は特別永住者の日本への帰化が進み、約１万２千人減った。３位のブラジル（２３万人）は約３万７千人の大幅減少。４位のフィリピン（約２１万人）は微減だった。
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Notes"亀山ブランド、液晶ＴＶからスマホに シャープが転換へ
"シャープは２日、薄型テレビ「アクオス」向けの大型液晶パネルをつくる亀山工場（三重県亀山市）を、スマートフォン（多機能携帯電話）などの携帯端末に使う中小型パネル中心の生産体制に切り替えることを明らかにした。年内から移行を進め、７割以上を中小型用に転換する方針だ。
液晶パネルの世界市場はテレビ用の値下がりが続く一方、スマートフォンやタブレット端末用は需要が急拡大しており、その影響が、「亀山ブランド」として高品質テレビのイメージを確立してきた生産拠点にも波及した形だ。
亀山の第１工場は大型パネルの生産設備をすでに中国に売却し、２０１２年にも中小型パネルの生産を始める計画だ。スマートフォン向けと見られる。第２工場は、大型パネルの設備を改造して年内にもタブレット端末向け中小型パネルの生産を始め、生産の柱にする見通し。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けとみられている。
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Notes"広告で生まれる「ニセの記憶」：研究結果
2011年5月27日
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画像はWikimedia筆者はあまり記憶力が良くない。子供のころの誕生パーティーも、どれも同じような記憶しかなく、自分のパーティーの記憶と、いとこの誕生パーティーを取り違えることもしばしばだった。
しかしそんな筆者にも、高校生活では映画のワンシーンのような記憶がある。金曜日の晩にフットボールの試合に出かけていて、North Hollywood Huskiesがまた負けるのを見ているのだ。友人たちと一緒に後ろのほうの席に座りながら、笑ったりうわさ話をしたりしていた。そして、自分の記憶では、われわれはみなコカコーラを細いガラス瓶から飲んでいた。その晩のほかのことはほとんど思い出せないのだが、コーラのことだけは鮮やかに思い出せる。飲んだ感触、ぴりっとした風味、ゲップを押さえる必要などなど。
これほど細かな印象があるのは不思議なことで、まるでコカコーラ社が私の脳に製品を据え付けたかのようだ。さらに当惑することは、このシーンは実際には起こっていないことだ。私は自分で、このシーンが実在しないことを知っている。ガラス瓶からコーラを飲むことはあり得なかった。なぜかといえば、私の高校はガラス瓶を禁止していたからだ。私は大胆な規則破りをするタイプではないので、スタンドでは、白くて大きなスタイロフォームの入れ物を買ったはずなのだ。
では、このシーンはいったいどこから来たのだろう？ たぶん、街中の人がフットボールに夢中で、みんな楽しそうにコカコーラを飲むような宣伝から来たのだと思う(YouTubeにはそういったCMがたくさんある)。コカコーラ社はずいぶん前から、実際の製品そのものではなく、飲む機会を楽しい記憶と結びつけるような広告をうってきているのだ。
私の持つ、虚偽の「コークへの郷愁」と、このようなマーケティング戦略について説明してくれる新しい研究が、 The Journal of Consumer Researchで発表された。
この研究によると、鮮烈なイメージを与える広告は、それを見る人の海馬(長期記憶の形成に関わる脳の部分)をだまし、「テレビで見た場面」を「実際に起きたこと」と勘違いさせる上で驚くほどの力を発揮するという。
実験では、100人の大学生を集め、ポップコーンの新製品『Orville Redenbacher’s Gourmet Fresh Microwave Popcorn』を紹介した(実在する製品ではない)。被験者の一群には、イメージをあまり喚起しない、文章による広告を見せた。新しいスナック菓子の味の良さを説明する内容のものだ。別の一群には、イメージを強く喚起する広告を見せた。こちらは、リビングでこのポップコーンを食べる人々の楽しげな様子を描写した内容だ。
広告を見た後、被験者の学生たちは、2つの部屋のどちらかに入れられた。一方の部屋では、実験とは関係のない調査が行なわれた。もう一方の部屋では、この架空の新製品だという触れ込みで、ポップコーンの試食が行なわれた。
1週間後、被験者に尋ねたところ、イメージ喚起性の低い広告を見せられた被験者の中で、実際にポップコーンを試食したと答えた人はごく少なかった。それに対し、魅力的な広告を見せられた被験者の場合、ポップコーンを試食したと答えた確率は、実際に試食した人がそのように答えた確率と同レベルだった。さらには、商品に対する評価も、実際にバターと塩味のポップコーンを味わった人たちと同じくらいに高かった。
そしておそらく最も厄介なのは、被験者たちがこの「作られた記憶」を、「現実の体験」として強い確信を抱いていた点だろう。彼らは、良い宣伝を見たからこのポップコーンが好きになったのではなく、食べてみたらおいしかったから好きになっていた。
研究チームは、広告が人間の現実に架空の経験を巧みに織り込むことを「虚偽の体験効果」(false experience effect)と呼んでいる。
一見すると、この実験結果はありえないように思える。実際に食べたこともない製品を、単に広告を見るだけで、好きだと思うようになるだろうか。その謎を解くカギは、「記憶の再固定化」(memory reconsolidation)という、近年主張されている気掛かりな理論にある。
この理論は、人間は記憶を呼び起こすたびに、その記憶を作り直し、ニューロンレベルで細部を微修正するという事実に基づくものだ。われわれは自分の記憶を、常に変わることのない「印象」ととらえ、それを思い出す「行為」とはまた別物として考えようとするが、実際はそうではない。
すなわち、記憶とは、常に変わらない情報が蓄積されているわけではなく、常に変化する「プロセス」であることが明らかになってきているのだ。いわば、思い出すたびに書き換えられるファイルのようなものだ。何かを思いだせば思い出すほど、記憶の正確さは失われて行く。
記憶の確かさと感じられるものは、あくまで、それを最後に思い出した時点での確かさでしかない。記憶の元になった刺激が存在しないため、想起される記憶は変化している。そして、「実際に記憶している内容」から、「記憶したいと思っている内容」に近くなっていく。
厄介なことは、われわれは自分の記憶の多くを、ほかから借りて補わざるを得ないということだ。その結果、以前テレビで見たコマーシャルが自分自身の記憶となり、その中に登場する人物のエピソードを、自分の経験として語りなおすようになっていく。
「おいしそうなポップコーンの画像」は、「実際に食べた記憶のある味」へとすり替わり、魅力的なコーラのコマーシャルは、自分の人生のワンシーンに組み込まれるのだ。われわれは自分のストーリーをいたるところから盗んでいる。マーケーターたちは、われわれが盗みたくなるようなストーリーを与えることに長けているだけなのだ。
[日本語版：ガリレオ-高橋朋子／合原弘子]
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Notes"「今年度増収」が過半数、経営心理改善 社長100人調査
震災前稼働率 「年内に回復」８割- （1/2ページ）
- 2011/5/29 2:00
日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」で、過半数の経営者が2011年度の売上高が10年度を上回るとみていることがわかった。12年春の新卒採用は９割が震災前の計画を見直さない。設備投資計画も５割超が維持する。東日本大震災の影響を受けた施設や設備もほぼ８割が年内に震災前の稼働水準に戻るとみており、サプライチェーン（供給網）の混乱は着実に改善に向かっている。
社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取など含む）を対象に四半期ごとに実施。今回は定期アンケートとは別に東日本大震災の影響についての質問に絞り、135社から回答を得た。
11年度の売上高見通しについては、国内需要は震災前の想定より落ち込む可能性があるが、新興国を中心とする海外需要の伸びを受け、全体では10年度を上回るとの見通しを変えない経営者が多い。「大幅に上回りそう」（4.4％）、「やや上回りそう」（48.1％）をあわせると52.5％。「10年度と同程度」は11.1％だった。
震災の影響は無視できないものの２カ月半が経過するなかで経営者心理が改善。多くの企業で中長期的な経営戦略に大きな方針転換はみられない。震災の影響を乗り越え、従来の経営方針を堅持しようとする経営者の姿が浮かび上がった。
その姿勢がはっきり出たのが採用と設備投資だ。12年春の新卒採用については、88.2％の経営者が震災前にまとめた採用計画を「見直さない」と回答。「やや増やす方向に見直す」とする経営者も2.2％あった。
設備投資では震災前の計画を「見直さない」とする回答が55.6％に上った。供給網寸断による生産への影響の反省から、生産拠点の分散に取り組む企業もあり、設備投資を「やや増額の方向に見直す」（6.7％）、「大幅に増額の方向に見直す」（0.7％）経営者もいる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）については「震災前から積極的で、震災後も変わらない」が39.3％だった。
震災により稼働が落ち込んだ施設・設備が震災前の水準に戻る時期について質問したところ、「11年10～12月」が50.8％と過半を占めた。「11年７～９月」（23.8％）、「11年４～６月」（4.8％）と合わせると年内に回復するとの回答は79.4％に上った。
一方で、「福島第１原発周辺にある事業所の再開が難しい」とする回答が12.6％、風評により国内販売や輸出が難しくなったとする回答も合わせて5.9％あり、原発事故の影響から脱しきれない企業も少なくない。
"社長100人アンケート回答者（敬称略、社名で五十音順）
釜和明（ＩＨＩ）／藤原健嗣（旭化成）／石村和彦（旭硝子）／泉谷直木（アサヒビール）／伊藤雅俊（味の素）／中野和久（出光興産）／岡藤正広（伊藤忠商事）／遠藤信博（ＮＥＣ）／三浦惺（ＮＴＴ）／山田隆持（ＮＴＴドコモ）／江頭敏明（ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス）／篠田和久（王子製紙）／川崎秀一（ＯＫＩ）／白石達（大林組）／作田久男（オムロン）／上西京一郎（オリエンタルランド）／井上亮（オリックス）／水野健太郎（オンワードホールディングス）／尾崎元規（花王）／樫尾和雄（カシオ計算機）／中村満義（鹿島）／長谷川聡（川崎重工業）／内田恒二（キヤノン）／久芳徹夫（京セラ）／益本康男（クボタ）／田中孝司（ＫＤＤＩ）／佐藤広士（神戸製鋼所）／佐治信忠（サントリーホールディングス）／高萩光紀（ＪＸホールディングス）／馬田一（ＪＦＥホールディングス）／田川博己（ＪＴＢ）／奥田務（会長・Ｊ・フロントリテイリング）／川西孝雄（ジェーシービー）／中西勝則（頭取・静岡銀行）／末川久幸（資生堂）／宮本洋一（清水建設）／片山幹雄（シャープ）／武藤光一（商船三井）／市川秀夫（昭和電工）／森俊三（信越化学工業）／宗岡正二（新日本製鉄）／谷真（すかいらーく）／十倉雅和（住友化学）／友野宏（住友金属工業）／加藤進（住友商事）／服部真二（セイコーホールディングス）／根岸修史（積水化学工業）／和田勇（会長・積水ハウス）／前田修司（セコム）／村田紀敏（セブン＆アイ・ホールディングス）／伊東信一郎（全日本空輸）／桜田謙悟（損害保険ジャパン）／中山譲治（第一三共）／渡辺光一郎（第一生命保険）／井上礼之（会長・ダイキン工業）／山内隆司（大成建設）／北島義俊（大日本印刷）／徳植桂治（太平洋セメント）／日比野隆司（大和証券グループ本社）／大野直竹（大和ハウス工業）／鈴木弘治（高島屋）／富山幹太郎（タカラトミー）／長谷川閑史（武田薬品工業）／水野明久（中部電力）／杉江和男（ＤＩＣ）／上釜健宏（ＴＤＫ）／大八木成男（帝人）／新宅祐太郎（テルモ）／加藤宣明（デンソー）／石井直（電通）／竹中博司（東京エレクトロン）／隅修三（東京海上日動火災保険）／岡本毅（東京ガス）／佐々木則夫（東芝）／山田豊（東洋エンジニアリング）／坂元龍三（東洋紡）／日覚昭広（東レ）／張本邦雄（ＴＯＴＯ）／金子真吾（凸版印刷）／豊田章男（トヨタ自動車）／山本亜土（名古屋鉄道）／八重樫正彦（日揮）／志賀俊之（ＣＯＯ・日産自動車）／大枝宏之（日清製粉グループ本社）／玉村和己（ニッパツ）／橋本孝之（日本ＩＢＭ）／垣添直也（日本水産）／大塚紀男（日本精工）／筒井義信（日本生命保険）／木村宏（日本たばこ産業）／川合正矩（日本通運）／永守重信（日本電産）／樋口泰行（日本マイクロソフト）／工藤泰三（日本郵船）／大谷和彦（ニューオータニ）／岩田聡（任天堂）／渡部賢一（野村ホールディングス）／大坪文雄（パナソニック）／清野智（東日本旅客鉄道）／中西宏明（日立製作所）／柳井正（ファーストリテイリング）／上田準二（ファミリーマート）／山本忠人（富士ゼロックス）／山本正已（富士通）／古森重隆（富士フイルムホールディングス）／小池利和（ブラザー工業）／荒川詔四（ブリヂストン）／鈴木洋（ＣＥＯ・ＨＯＹＡ）／伊東孝紳（ホンダ）／山内孝（マツダ）／青井浩（丸井グループ）／朝田照男（丸紅）／水野明人（ミズノ）／塚本隆史（みずほフィナンシャルグループ）／田中稔一（三井化学）／宮田孝一（三井住友フィナンシャルグループ）／飯島彰己（三井物産）／岩沙弘道（三井不動産）／石塚邦雄（三越伊勢丹ホールディングス）／小林喜光（三菱ケミカルホールディングス）／杉山博孝（三菱地所）／大宮英明（三菱重工業）／小林健（三菱商事）／山西健一郎（三菱電機）／矢尾宏（三菱マテリアル）／岡内欣也（三菱ＵＦＪ信託銀行）／佐藤尚忠（明治ホールディングス）／木川真（ヤマトホールディングス）／梅村充（ヤマハ）／高原豪久（ユニ・チャーム）／近藤史朗（リコー）／中野勘治（菱食）／新浪剛史（ローソン）／沢村諭（ローム）／塚本能交（ワコールホールディングス）
