December 2009
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日経平均の憂鬱な記念日... →
先行きの展望も芳しくない。日本は急速に進む社会の高齢化や、高水準の公的債務残高といった長期的な問題を抱えている。特に公的債務残高はGDP（国内総生産）の200％相当額に近づいている。
失望した外国人投資家の一部は日本から撤退しつつある。ある外国人ファンドマネジャーは先日、友人が日本への投資をとうとうやめてしまったと嘆いていた。がっかりするほど悪い運用利回りしか上げられない年が多く、ついに耐えきれなくなったのだという。
同様に、あるストラテジストは、リポートのタイトルに「日本」という文字を入れないようアドバイスされたと冗談めかして語っていた。リポートを受け取った顧客の過半数に読んでもらいたいのならそうすべきだ、と言われたそうだ。
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自信喪失に陥ったアメリカ 混乱の10年で輝かしいブランドに陰り JBpress(日本ビジネスプレス) →
もしかしたら、どれだけ状況が一変したかを最もよく表現するのは、今年ティム・ガイトナー財務長官が北京で講演し、中国が保有しているドル資産は安全だと言った時の中国人学生の反応だったかもしれない。長官の保証の言葉は、学生の笑いを誘ったのである。
つまり、10年前と今の最大の違いは、米国の知的覇権の衰退にある。1990年代には、米国は誰もが切望するモデルだった。今年4月にロンドンで開催されたG20サミットで、ワシントン・コンセンサスの終焉を宣言したのは、かつて米国流資本主義のモデルを盛んに称えていたゴードン・ブラウン英首相だった。
荒廃したのは、米国の経済モデルだけではない。1990年代には、フランシス・フクヤマ氏の『The End of History and The Last...
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新たな再編ステージが始まった自動車業界～カギは新興国と環境技術 (pdf) →
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大和総研ホールディングス /コラム：二兎を追う2010年の欧州 →
では、続く2010年はどのような年になるだろうか。金融・経済危機に総力をあげて取り組むことが必要であり、また、それが可能だった期間は終わり、徐々に「平常時」へ戻ることを念頭に置かねばならない期間に入ることになろう。既に12月3日のECB（欧州中央銀行）の金融政策委員会では、流動性供給策を徐々に縮小させていくことが宣言され、12ヶ月オペはこの12月で、6ヶ月オペは2010年3月で終了するとのスケジュールが発表された。もっとも、ECBの潤沢な流動性供給を象徴してきた「固定金利で上限なしの資金供給」は、より短期のオペでは少なくとも2010年4月半ばまで継続される。すなわち、危機対応モードが一気に後退したわけではない。しかし、民間銀行に対していつまでも中央銀行から低利で資金調達ができるわけではないとの警告が発せられたのである。
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第104回「事業仕分けと大学（2） 若手研究者「支援」のコンセンサス形成に向けて」 —... →
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2009年の印刷市場を振り返る - JAGAT →
■2009年：未曾有の不況に喘いだ印刷会社経営
2009年はリーマン･ショックによる金融危機が本格化、年初から大型の景気後退を迎えた。発注者心理は冷え込み、企業の広告宣伝費は引き締められた。上場印刷会社4～9月期の売上高前期比は9％減の大幅な落ち込みである。JAGAT調べによる2009年1～9月の印刷会社売上高前年比は6％減である。また、印刷・情報用紙の国内出荷高は11月速報段階までで20％減と落ち込んでいる。大手・中堅・中小といった規模を問わず、印刷会社の2009年は大きく落ち込んだ2008年の落ち込み幅をさらに上回るかつてない状況を迎えた。
■2009年：景況感、印刷会社経営者の声...
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asahi.com（朝日新聞社）：ナインティーズの次、「００年代」何て呼ぶ？ 米で議論 - 国際 →
【ワシントン＝勝田敏彦】今年もあと数日。２０００年から始まった００年代が終わることになるが、米国ではこれをどう呼ぶべきかが議論になっている。今のところ決まった呼び方がなく、「命名できないまま終わってしまうのではないか」との「危機感」も広がっている。
英語では、１９８０年代を「Ｅｉｇｈｔｉｅｓ（エイティーズ）」、９０年代を「Ｎｉｎｅｔｉｅｓ（ナインティーズ）」と呼ぶのが一般的。しかし、００年代は呼びにくく、命名のあり方について２０世紀半ばから議論があった。
米タイム誌によると、これまで「Ｚｅｒｏｅｓ（ゼロズ）」、「Ｄｏｕｂｌｅ Ｏ’ｓ（ダブル・オーズ）」「２Ｋｓ（トゥーケーズ）」などが提案されているが、決定打にはなっていない。
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asahi.com（朝日新聞社）：「貧困ビジネス」大手、脱税容疑２億円 国税告発へ - 社会 →
千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら３人が、２００７年までの数年間で総額約５億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。
告発されるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の１都４県で２１施設の「無料低額宿泊所」を運営し、業界２位の規模とされる「ＦＩＳ」の経営者（４５）＝東京都文京区＝と、いずれも東京都北区在住の５０歳と４５歳の幹部。
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2010年に世界で大ブレイクの予感！？ ソーシャルゲームの恐るべき増殖力 |... →
ジンガの代表的なゲーム、「ファーム・ヴィル」をのぞいてみよう。直訳すると「農村」という名のこのゲームは、実に単純にスタートする。加入すると、与えられた農地にはすでにトマトやナスがたわわに実っていて、それをまず収穫するのだ。
収穫すると資産が増えて、まずは喜ばせてくれる。だが、その後の畑にはまた新たに何か植えなければならない。他にも空地があって、そこを耕して畑にしなければ収益が見込めない。そこで大豆の種を蒔いたりする。種代がかかり資産が減るが、それがまた収穫される頃には、大豆を売った代金が入る。さらに隣の土地を買い取って、自分の畑を増やしていくことも可能だ。
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ジョン・Ｋ・ガルブレイス 「文明の衝突は起きない」 | ダイヤモンド アーカイブズ |... →
インド大使時代によくした話だが、米国からインドに向かって飛ぶときベイルートの上空あたりから、私は米国人の社会民主主義者（民主党員）であることをやめ、自由企業経済の旗手に意識を変えることにしていた。ミルトン・フリードマンがインドに私を訪ねてきた時、私はこう言ったことがある。ソ連を別として、インドほど（自由市場経済論の泰斗である）あなたが旅するのにふさわしい国はないと。
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歴史の節目となる「ゼロ年代」 JBpress(日本ビジネスプレス) →
振り返ってみれば、21世紀のゼロ年代には歴史上重要な変化がいくつも見られた。第1に、少なくとも我々は、1つの時代の終わりの始まりを目の当たりにしている。米国の「一極支配」という幻影だけでなく、広く言えば西側優位の、具体的に言えば英米が覇権を握る時代の終わりである。
19世紀の英国は、世界全体に影響力を及ぼすことができる唯一の大国だった。20世紀の後半には米国が同じ役割を担った。この2つの時代の移行期は、まさに悲惨な時代だった。その覇権が今後ほかの国に移るとなれば、その移行期はもっと扱いの難しいものになる可能性がある。
第2に、西側諸国（特に米国）は威信の大幅な低下に苦しんでいる。国際社会の声に耳を貸さずに他国に介入したことで、米国に対する人々の信頼は損なわれた。戦後のイラクやアフガニスタンの混乱は西側世界の能力に疑問符をつけ、その後の世界金融危機でその評価は地に墜ちた。
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「生活者1万人アンケート調査」を実施～情報重視の意識が高まる中で、“見極める消費”の傾向が拡大～ →
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意識内上流化する生活者～変化する消費スタイルへの対応：2010年の展望 (pdf) →
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地域ブランドづくりのためのデザイン・ＩＴ活用ガイド（北海道） →
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埼玉県におけるショッピングセンターの動向 (pdf) →
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【調査】東京が都市ランキングで7位に転落、素通りする海外資金｜日経不動産マーケット情報（ケンプラッツ）... →
2009年12月、世界の不動産市場における日本の地位を象徴する調査結果が発表された。「アジア太平洋で最も投資したい都市」ランキングで、昨年は首位だった東京が第7位に転落したのだ。代わって上位を占めたのは上海、香港、北京の3都市だ。
この調査は米業界団体Urban Land Instituteが中心になり、主にアジア各地にオフィスを置く欧米系ファンド運用会社を対象にアンケートしてまとめた。中国の経済的台頭に伴い日本への関心が薄れ、欧米でジャパン・バッシングならぬ“ジャパン・パッシング”が広がっているのと同じ現象が、不動産の世界でも見て取れる。
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電子マネーが貨幣需要に与える影響について: 時系列分析 (pdf) →
電子マネーの普及実態としては、全国で電子マネーを保有している世帯は24.4%程度であり、地域別には関東が突出して高く44.3% に達している、利用者は25-49歳の世代であり交通機関の利用に用いる場合が最も多いこと、また電子マネーが決済手段として選択されるのは主として1000 円以下の支払いであることがわかった。さらに、貨幣需要関数を推計した結果、50...
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大学等発ベンチャーの現状と課題に関する調査2007-08 (pdf) →
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デジタルプリントでコンテンツの有料化！？ - JAGAT →
コンビニなどに置かれているカラーの複合機を使ったネットプリントというサービスがあって、利用者はコンビニまで出向かなければならないものの、PDFやjpegなどのハードコピーを買うことができる。これは利用者がプリント料金を払うので、例えばチケットを手に入れるのに何十円かかることになるが、チケットを配る側からすると郵送料がかからないので、その分だけ安く設定すれば利用の障害にはならないだろう。
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富山県「14歳の挑戦」にみる職場体験の現状と課題：教育と労働 (pdf) →
まず, 職場体験を職業探索的な活動の1 つとして位置づけた場合, 体験が中学生にさまざまな経験を提供し, さらなる学習への動機に結びついていることが確認できた｡次に, 転換点を迎えた本事業の抱える課題として, 職業探索的な効果を期待する場合, 中学生を対象とするという制約のもとで地域の事業所の協力をとりつけることの困難さが指摘された｡
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女性の高学歴化～学部選択・就職・結婚：教育と労働 (pdf) →
近年女性の高学歴化が目覚ましいが, 投資をする技能のタイプに目を向けるとそこには依然として明確な男女間での投資行動の相違を観察することができる｡本稿では, このような男女間での投資行動の傾向的な相違を生み出す構造に関する理論分析を行う｡主要な結論は, 結婚後の家事労働の負担がある一定の条件を満たすときに, 女性は労働市場と結婚市場の間のトレードオフに直面し, 投資インセンティブの歪みを生み出すというものである｡ここでの議論をもとに, こうしたインセンティブの歪みを解消するためには, 出産や育児への政策サポートなどの家族政策の拡充が, 労働市場への直接の政策介入よりも効果的であることを論じる｡
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子どもの教育成果の決定要因：教育と労働 (pdf) →
経済学的な実証分析により, 純粋な家庭環境の変化が教育成果に与える効果(因果関係) を計測すると, 親の所得や母子(父子) 家庭などの家族構成と子どもの教育成果との間の関係について確定的な結果は得られない｡母親の労働と子どもの教育成果の関係についても確定的な研究成果はない｡子どもの健康状態,とくに出生時の体重が重いほどその後の教育成果に正の影響を与えるという研究については, その影響の大きさについてばらつきはあるものの, 方向性についてはかなり一致が見られている｡本研究の後半では, 都道府県別のデータを用い, 労働市場の状況, 子どもの教育成果と出生時の体重との関係を調べる｡限られたデータではあるが, 失業率が高い時期に生まれた子どもの出生時体重が軽いこと, 出生時体重とその後の学力の間に正の相関があることが示される｡地域別の学力が注目されることが多いが,...
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第30回 「環境問題」はいつ始まったのか - 環境思想で考える：ITpro →
太古の時代から存在した環境問題であるが、今日の環境問題が、過去のそれと違うのは、世界規模に拡大していることである。特に世界規模で消えていく両生類の問題ほど不気味な暗示はない。カエル、サンショウウオの激減、これが地域的な開発などで亡んでいったのであれば、まだ救いはある。問題は人跡未踏の地でも両生類が姿を消していったことである。
両生類は魚から進化し、最初に地上に現れた種族であるから皮膚が弱い。このため、有害な紫外線や酸性雨の影響をもっとも受けやすいと言える。環境問題に取り組む人達の間で、両生類こそ地球規模の「坑道のカナリア」ではないかということが囁かれだした。地域限定から世界規模に、この分岐点が英国産業革命なのだ。
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「AR」が切り開く新たな未来：ニューストレンド →
このように、現実とデジタル世界とを融合させることを「AR」と呼ぶ。Augmented Realityの略で、日本語では「拡張現実」などと訳される。セカイカメラが話題になるに伴って、ARという言葉を聞く機会も増えてきた。今や、情報技術の分野では話題のキーワードだ。
拡張現実と聞くと現実を拡張する技術かと思えるが、その目指すところは「人間の能力の拡張」（東京大学大学院情報学環の暦本純一教授）だ。「人が生まれ持つ力ではとらえられない部分を、情報技術で拡張する。これによって、人間の生活を今よりも豊かにする」（KDDI研究所 開発センター企画調査グループ 土井渉氏）。すべてを仮想空間で再現しようとするVR（Virtual Reality）とは異なり、普段の生活の中で自然に人を手助けするのがコンセプトだ。だからこそ、人が慣れ親しんだ現実世界の上に、付加的に情報を提示するという手法を採る。
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追い詰められたマスメディアによる グーグル的ネット世界への反乱が始まった |... →
米国では、英語圏最大の新聞社ニューズ・コーポレーションが動きました。従来から課金制のウォールストリート・ジャーナルのみならず、同社のすべての新聞のサイトを来年夏までに課金制に移行すると発表したのです。
加えて同社は、ネット上の記事を複製して検索結果に取り込んで儲けているのに、著作権法上のフェアユース規定を根拠に新聞社に対価を支払わないグーグルへの怒りを爆発させました。具体的には、グーグルへの記事の提供を止め、対価を払う用意のある検索サービスだけに記事を提供しようとしています。
一方、ドイツでは、メルケル政権がネット上で新聞を守る方策の検討を始めました。まだ検討中の段階ですが、新聞などの出版社にネット上での記事の二次利用に関する新たな権利を付与し、許諾と対価の支払いなしにはグーグルなどの検索サービスが記事の複製や利用ができないようにしようとしています。
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直接民主制の弊害：多数者の専制 JBpress(日本ビジネスプレス) →
この2つの奇妙な組み合わせは、今日の直接民主制が抱える問題点を浮き彫りにする。1つ目は、ささいな案件（例えば鶏舎の件）で議会を迂回することで、直接民主制は代表民主制を覆し、往々にして、それを弱める結果を招くということだ。
2つ目は、投票者の過半数――各州の住民の数からすれば、少数派である場合が多い――が少数派（このケースでは同性愛者）の権利を制限することを容認することで、直接民主制は個人の自由を脅かしかねないということである。
言い換えればこれは、建国の父の1人、ジェームス・マディソンが警告していた「多数者の専制」の構図そのものだ。
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自動車危機、スウェーデン流解決法 サーブ閉鎖、ボルボ売却・・・ JBpress(日本ビジネスプレス) →
スウェーデンの労働市場モデルは、労働力の移動が比較的円滑なため、解雇がしやすいと言われる。これは、労働者が職を失っても別の職に就きやすいよう、教育や訓練の機会が保証されているためだ。
加えて、失業すると公共雇用センター（Arbetsformedlingen）がキメ細かく職を斡旋してくれる。ここに自分の経歴や履歴書を提出して見直してもらい、仕事探しの状況を報告しながら、職を得るまで様々なアドバイスをもらえる。
センターにはパソコンが何十台と備えられ、ここに来て直接職を探すこともできる。筆者も挑戦した会社設立に関しては、事業が軌道に乗るまで財政支援もしてくれる。さらに失業保険によって収入の8割が保証されるため、失職してもすぐに極度の貧困状態に陥ることはない。
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自動車会社より、もっと苦しい部品メーカー... →
さらに鈴木会長は「所得の多寡によって、販売エリアごとに品質レベルに差を付けることも必要」と指摘した。所得レベルが低い新興国では、過剰スペックの品質にするよりも、車両価格を低く抑えることを優先すべきとの考え方だ。大量生産でコストを低減する一方、部品スペックを価格政策によって使い分けるという戦略だ。
自動車メーカー各社はここ5年間ほど世界中で同一品質の部品供給ができる体制をサプライヤーに求めてきた。これによって数を稼ぐ＝大量生産最優先のコンセプトだ。
日米欧と新興国向けの部品を作り分ける必要が生じると、サプライヤーの負担は増大する。品質を落とした部品を作るとはいっても、それはあくまでも生産における素材や仕上げのランクを落とすということである。開発の手間とコストは従来部品と大差はないはずだ。
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欧米主要国の雇用労働政策【緊急雇用対策2009】 - ワークス研究所 →
「100年に一度の危機」といわれる今回の経済不況。終戦以来の危機と感じる人も多く、バブル崩壊を経験した日本においても深刻化し、政権交代をもたらす一因となった。日米欧においても景気回復の遅れが反映し、雇用情勢は厳しい状況に置かれている。日本の2009年８月の完全失業率は5.5％と、前月に比べ0.2ポイント低下したが、有効求人倍率は0.42倍と過去最悪の水準となり予断を許さない状況下にある。欧米の失業率をみると、米国の９月の失業率は9.8％と悪化し、26年ぶりの高水準を更新した。また欧州でもユーロ圏16カ国の８月の失業率は9.6％に上昇している。
日本政府は「緊急雇用対策」として、大規模な予算を投入し、雇用調整助成金の支給など雇用維持を中心とした施策がとられているが、この状況の下、欧米諸国はどのような政策を打ち出しているのだろうか。
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米国におけるスマートフォンの産業構造を巡る最近の動向 (pdf) →
今後のIT社会の基盤となるコンピューティングシステムとして、スマートフォンに代表されるモバイル化は、クラウドコンピューティングとともに、両輪として発展が進むものと考えられる。 このような中、米国のスマートフォン市場は、これまで比較的発展が遅れるとともに、独自の発展を示してきたが、最近の世界的な市場の拡大の中で、米国の スマートフォン市場は、近年急成長しつつあるとともに、米国のモデルは、世界に拡大しつつある。 特に、米国のスマートフォンのモデルは、オープン化による水平分業化の取り組みに特徴があり1、このため、①垂直統合型の端末から、 OS（Opetating System）を中心に水平分業化したPCと類似の構造ができつつあるとともに、②スマートフォンとPCが産業的に融合、競合するような状況が生まれつつ...
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米国IT業界動向 2009年12月 (pdf) →
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話題作が読めないキンドルのジレンマ | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版... →
キンドル向けの電子ブックが売れれば売れるほど、アマゾンは損をするのかもしれない。キンドルに関してアマゾンは、昔ながらの「カミソリ本体を格安で売って替え刃で儲ける」というビジネスモデルの逆を行っている。替え刃（この場合はキンドル用書籍）を餌に、消費者にカミソリ本体（高価なキンドル）を買わせようとしているからだ。
私の知る限りでは、アマゾンが出版社に払う本の仕入れ価格はキンドル版であっても旧来型の本であっても同じで、本の定価の50％。例えばハードカバーの定価が26ドルの本の場合、アマゾンは13ドルで仕入れ、キンドル向けに９.99ドルで売る。つまり１冊当たり３ドルの損をする計算だ（アマゾンはキンドルの市場占有率が上がったところで、電子版の仕入れ価格を下げる交渉を始めるのではないかと出版業界は懸念している）。
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ニコ動で40万超ヒット 自主制作アニメ作者の頭の中 | キャリワカ：ライフデザイン | nikkei... →
石田さんは、社会に出るかこのまま個人でやっていくかでずいぶんと迷っているようだった。本人も言っていたように、一度就職してまた帰ってくるという案も一つの手だなと思った。個人でやるには限界があるし、社会に揉まれてくるのも悪くはない気がする。今のままでは“城のまわりでスライムを延々と狩り続ける”のと同じだが、各方面から才能を買われているのであれば、会社に入りスキルアップするのも貴重な経験だというのも分かる。だが、個人で頑張ってもらいたいという気持ちの方が強いのもまた事実。しかし石田さんと話してるときに、ひとりでやったほうがいいですよ、会社になんて勤める必要はないですよ！ と強くは言えなかった。自分自身もまだ揺れている状態、そんな俺が彼に軽々とは言えなかったのだ。
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「年越し派遣村」から1年たって | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 →
あえて極論すれば、「年越し派遣村」から1年、「困っていたら助ける」の原則そのものも微妙に変わりはじめているのかもしれない。さすがに「困っていても助ける必要はない」と断言する意見は少数である。やはり「困っていたら助ける」に賛成するのは、おそらく多数だろう。
しかし、「助けるとしても」と「自助努力がなければ」と条件を付けるのは、聞いた限りでは根強い傾向になっているような気がする。けっして「年越し派遣村」の際の批判が定着したとはしないが、「自己責任」や「自助努力」が、当然になってしまったような印象は強い。
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これで恥ずかしくない 日本人も知らない神社マナー | キャリワカ：ビジネスベーシック |... →
西出：これは、神様にお越しいただく、神様を招くための儀式なんです。手をずらすのは、まだ神と自分が一体になっていない証。手を打つことによって、神と自分が一体になったことを、手を合わせることで表現し、この段階に達したらお祈りするわけです。
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「どこでもあんしん24」（仮称）提供開始，PHSや人感センサーを活用 - ニュース：ITpro →
ウィルコムと立山システム研究所，ロケーションは2009年12月21日，屋内・屋外見守りサービス「どこでもあんしん24」（仮称）を共同開発し，病院・介護施設・自治体向けに，同日より申し込み受付を開始すると発表した。高齢社会による独居・老々家庭または要介護家庭の急増に伴う生活環境（在宅・施設・施設待機）の変化で顕在化しつつある高齢者を対象にした生活支援サービスとして提供する。
このサービスは，24時間365日，居室内において人感センサーが一定時間動きがないなどの異常を検知すると，一般加入電話やPHS網を通じてコールセンタースタッフへ自動で通報を行う。この通報を受けたコールセンター・スタッフが利用者に電話することで，状況確認を行う。電話ができなかった場合は，施設職員や家族などにメール連絡する。
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京都ユビキタス特区で医療機関の「デジタル領収書」サービスを提供へ - ニュース：ITpro →
京都のユビキタス特区で，医療機関の「デジタル領収書」サービスの提供が2010年2月中をメドにスタートする。
特定非営利活動法人の日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）を代表とし，独立行政法人国立病院機構京都医療センター（京都医療センター），フェイス，インテージ、ウィルコムによる共同提案が，総務省の「ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）」として2009年11月に採択されていた。プロジェクト名称は「医療機関のデジタル領収書プラットフォーム構築とヘルスケア家計簿との連携による地域住民への付加価値サービスの実現」である。
これを受けて5法人はユビキタス特区に指定されている京都府と連携して，京都医療センター（京都市伏見区）を中心に京都市南部地域において，このプロジェクトの実証サービスを開始する。
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民放キー局の統合もありうる時代に，視聴者に対する利点は何か - 変わるテレビ：ITpro →
放送局の再編・統合を認めない理由が，言論の多様化にあるのだとすれば，明らかに今の状況は制度趣旨に反しているとしか言いようがない。むしろ，テレビ広告費市場の規模に合わせて，放送局の数を減らし，チャンネル数を今のままに据え置くことの方が，放送番組の多様化も担保されるだけでなく，幅広いジャンルにおけるコンテンツ資産を絶やさないことにつながるはずである。民放キー局の統合を認めるかどうかは，その決断自体のハードルが高いことは理解できる。そのメリット/デメリットは，必ずしも経済効果のみを理由にして測られるべきではない。ただし，視聴者があってこそのテレビ放送であるという原点に立ち返れば，視聴者にメリットがあると考えられる施策に対して，政府がためらうことは正しいスタンスであるとは言い難いのではなかろうか。
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MRI | 先進ビジネス推進センター ビジネスコラム「企業に迫られるコミュニケーション戦略の見直し」 →
国も企業も、もはやマスコミのみにコミュニケーション戦略を依存できなくなっており、改めて何を使ってコミュニケーションを行うべきか、見直しを行わなくてはならない時期に来ている。そして、その手段は一元的に決まるものではなく、主要顧客や対象によって全く変わるものである可能性があることに注意しなければならない。たとえば、食品や家電など広く販売されている製品であれば、流通事業者に協力を得たコミュニケーション戦略を考えることが有効であろうし、また、ユーザーのコミュニティをネット上などに構築し、そこでコミュニケーション手段を確保することも検討の予知があろう。また、一部の地域に限定した商品であれば、地域コミュニティを活用するようなことも可能かもしれない。重要なのは、消費者視点で再度接点を整理し、これまで必ずしもメディア、つまり、コミュニケーションの手段として見ていなかったようなものについても、コミュニケーショ...
みずほ情報総研 ： 都市の持続可能性 →
私たちは、膨大なエネルギーを利用することによって、日常生活を便利で快適なものにしてきた。しかし、現在の主要なエネルギー源である化石燃料は、近い将来枯渇する可能性が高く、また、その利用は、昨今大きな問題となっている地球温暖化をもたらすことになる。
エネルギーを利用することによって、便利で快適になった私たちの社会であるが、では、現在ほどエネルギーを使わなかった時代、例えば持続可能な社会として近年注目を浴びている江戸時代の人々の暮らしはどのようなものであったのだろうか？
本コラムでは、江戸時代の持続可能な活動とはどのようなものなのか、また、私たちが江戸の暮らしから学べることは何かについて考えてみたい。
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RIETI - 地域経済循環による自立と格差の解消を目指して →
地域資源の有効利用は、最近はやりの「地域ブランド」にも通じるところがあり、これは移出という形で域内に外部からマネーを呼び込むことになる。また、比較優位性を活かして地域の移出を高めていくのは地域自立の基本的概念であるが、時代（時間）とともに地域の比較優位性というものは変化する。それは、新たな競争地域の出現や需要地域の嗜好の変化などの理由による。したがって、絶えず比較優位なるものを作り出していく必要がある。地域間競争の文脈で考えると競争優位性の維持とも言える。グローバル化する地域経済環境において、地域の比較優位性や競争優位性の検証は、地域自立のための重要な課題と言えよう。地域自立の視点から比較優位性を生かした輸・移出力と地域格差の関係はこれまであまり言及されていなかった問題である。
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RIETI - 地域間の経済格差、環境で是正国内版CDMの検討急務 →
これまで日本で地域間格差を是正する政策としては、地方への工場分散や公共投資の傾斜配分などが中心だった。これらは一定の成果を上げたが、地域経済には他力的であるという意味で、「外生的」なものであったといえよう。 最近の空間経済学の研究成果によれば、市場メカニズムに委ねると地域の規模は過大になり、分散化政策が一定の意義を持つことが示されている。また「知識」が重要な社会では、企業立地の誘致だけでは雇用のミスマッチが生じ、最適な立地状態を実現できないことも指摘されている。 昨今の地域間格差拡大が首都圏と地方圏の差の拡大であることを認識すれば、分散化政策は効率性の観点で意義を持つ可能性がある。しかし現実的にも理論的にも企業立地政策には限界があることが示されており、より有効な地域政策が求められている。 ...
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経済統計の基礎知識＜第９回＞「分散」と「標準偏差」について (pdf) →
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財団法人日本生産性本部 - 労働生産性の国際比較２００９年版 →
日本生産性本部(理事長：谷口恒明)は２００９年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。ＯＥＣＤのデータによるＯＥＣＤ加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるＯＥＣＤ以外の国々の比較も行っている。主な結果は以下の通り。
１. 日本の労働生産性(２００８年)は先進７カ国で最下位、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中第２０位。
２００８年の日本の労働生産性(就業者１人当たり名目付加価値)は、６８，２１９ドル（７９５万円／購買力平価換算）でＯＥＣＤ加盟３０カ国中第２０位、先進７カ国では最下位（図１）、２００７年の６６，９６０ドルより１，２５９ドル（１．９％）向上したが、順位は変わっていない。第１位はルクセンブルク（１１６，６２７ドル／１，３５９万円）、第２位はノルウェー（１１０，３４７ドル／１，２８６万円）。米国の労働生産性を１００とすると日本は６９。
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Webを活用した地域産業の活性化 | 週刊 Take IT Easy →
バーチャル農園による耕作放棄地の有効活用
しばらく前の食品に関する様々な事件が発生したこともあり、 最近は食の安全に対する関心はかなり高まっており、 その結果、農業に関する興味も、以前よりも高まっているように思う。 しかし、忙しいサラリーマンが農業体験を行うことはなかなか難しい。 そのような背景を受けて、農業体験には興味あるが農園にはひんぱんに通えないという30～40代を ターゲットにした新たな農園の試みとして、NECビッグローブは、 ネットを活用したレンタル農園「BIGLOBEファーム」 を来年2月にオープンすると発表した。
「BIGLOBEファーム」では、実際の農園を一般に貸し出すとともに、 Webを活用して、実際の農園とWeb上のバーチャルな農園を連動させる様々な仕組みを提供する。 作物の様子をネットワークカメラで自宅から確認するだけでなく、...
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パパ男子調査～「パパ男子」が今後の子育て市場の注目ターゲット (pdf) →
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12月23日から福岡でサイネージ実験，COMELのサイネージを活用 - ニュース：ITpro →
九州先端科学技術研究所とインスパイア，COMEL，シナジーメディアは2009年12月18日，「デジタルサイネージ福岡実験（総務省地域ICT利活用モデル構築事業）」を12月23日から開始すると発表した。福岡市内に設置した「まちなかサイネージ」と呼ぶデジタルサイネージ端末の導入効果を測定することが目的である。
「まちなかサイネージ」実験では，COMELが福岡市内の駅や地下街などに設置しているデジタルサイネージ端末500台を利用して防災や観光の公共情報を提供し，その効果を測定する。そのうち20台のデジタルサイネージ端末には，シナジーメディアのICカード・リーダー「HONEYTOUCH」を設置して，「非接触型ICカードとデジタルサイネージの連動実験」も実施する。実験への参加を促すために，ICカード・リーダーへ携帯電話機をかざしてもらうことで参加者に景品をプレゼントする「タッチ＆ゲット...
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トップＭＢＡが新興国で働きたい理由 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版... →
米国外に就職するデメリットの１つは、（世界的な多国籍企業で働く場合を別にすれば）アメリカの一流企業との給料のギャップかもしれない。09年にウォートン校を卒業したＭＢＡ取得者の初任給（年間）の中央値は、11万ドル（これに加えて２万ドルくらいの支度金も支給される）。一方、ウォートン校の進路指導責任者アントニオによれば、新興国で勤める場合の初任給は年間３万５０００ドル程度のケースもある。
それでもあえて新興国を就職先に選ぶＭＢＡ取得者が大勢いるのは、（停滞市場ではなく）成長市場で大きな仕事を任せてもらえるという魅力があるからだ。
祖国のインドで就職したムラルカの場合は、社内のＩＴ部門と営業部門の橋渡し役という重要な役割を担い、会社の方針にもある程度の発言権を持っている。「今の職場で何かを提案すれば、きちんと議論して、受け入れてもらえる」と、ムラルカは言う。
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「なぜか笑介」は今いずこ？ “給湯室での会話”が若手を育てた20年前 |... →
バブル崩壊後の「失われた15年」の間に、かつての今日子さんや伸子さんのような一般職社員は、相当数が派遣社員や契約社員に置き換わりました。これによって、「給湯室での会話」は事実上、消滅しました。
「給湯室の会話」は、ひとつの象徴です。職場の中での、女性一般職社員と新入社員の親密なコミュニケーションが消えてしまったことが若手育成にもたらした影響は小さくない、と私は考えています。
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日本は貧困国か？ OECD統計ツマミ食いで政策立案... →
厚生労働省が指摘するように、2000年代半ばで日本の貧困率は0.15（OECD加盟30カ国中27位）であり、OECD平均の0.10を上回る。また、貧困ギャップも35％（同23位）と平均の28.6％を上回っている。
しかし実は、日本の貧困率（50％メジアン線での比較）には1980年代半ばから、「格差社会」が形成されたはずの2000年代半ばにかけて一貫して改善が見られる。
OECD平均では1980年代半ば～90年代半ば、そして90年代半ば～2000年代半ばまで、貧困率はそれぞれ0.6ポイントずつ改善している。これに対し、日本の貧困率はそれぞれ1.7ポイント、1.2ポイントとOECD平均を上回って改善しているのだ（改善幅は加盟30カ国中12位）。