政府が検討している幼保一体化の最終案が24日、明らかになった。保育と幼児教育をする幼保一体型の「総合施設」について、地域の判断によって企業や非営利組織（ＮＰＯ）の参入を規制する案を作業部会に示す。事実上、株式会社やＮＰＯの参入は小規模なサービスだけに限られる。待機児童問題の解決につながると期待された企業などの新規参入は限定的になりそうだ。
25日に内閣府で開く「子ども・子育て新システム」の作業部会で政府案を示す。企業や経済団体からの反発は必至で、今後の調整は曲折も予想される。
政府は2013年度から幼保一体型の「こども園」制度を導入する。この制度では、学校である「幼稚園」と福祉施設である「保育所」の双方の顔を持つ「総合施設」が、就学前の子どもを預かる施設の基本となる。
この「総合施設」について、株式会社やＮＰＯの参入は「地域の実情に応じた例外とする」との案を示す。この場合、幼保一体型の総合施設をつくれるのは、幼稚園を運営している学校法人、保育所を営む社会福祉法人、国・地方自治体が原則となる。
財務体質が健全で、就学前教育・保育に必要な知識のある役員がいる企業・ＮＰＯは参入を認めるとの選択肢も示す。だが、法律上の問題もあり、採用が見送られる公算が大きい。
