「安全で高品質」という日本製品についてのイメージが東日本大震災を機に低下している。震災後に海外の消費者に調査したところ、自動車、家電などでブランドイメージが悪化しているという結果が出た。
調査は５月上旬にかけてコンサルティング会社のインターブランドジャパン（東京・千代田）が米英中の20～50歳代の消費者に実施。日本を代表する自動車、家電、化粧品、食品、アパレルの５業種でブランドイメージが震災前後でどう変化したかを尋ねた。
すべての業種で悪化傾向を示したが、５業種の平均で最も悪くなったのは「安全」。次に「信頼できる」で、震災前は50％を超えていた良好なイメージがそれぞれ35％、39％に低下した。
３国のうちで消費者のイメージ悪化度合いが最も大きかったのは中国。業種の中では食品が大きく、化粧品、家電、アパレル、自動車の順だった。日本についての意見を複数回答で聞くと、「日本の復興には時間がかかると思う」（46％）と厳しい見方が多く、「日本政府は原発事故に関する情報を十分に開示していない」（34％）なども上位になった。
