そもそも認定こども園という制度のスタートは2006年10月。文部科学省が管轄する幼稚園が「幼児教育」を掲げるのに対し、厚生労働省の管轄である保育園は、働く親に代わり「保育」することを主な目的としている。幼保一元化の議論の中で、保育園のような長時間保育で、幼稚園のように教育もしてほしいという保護者のニーズに応え、両省が共同で始めたものだ。
ところが、2009年4月1日現在で358件と、2011年度までに2000件以上という当初の目標にはほど遠いのが現状である。
その原因としては、依然として規制が文科、厚労両省にまたがっていて制度面での不備があることもあるが、なにより既存施設にその気がないことが大きい。幼稚園の一部には「3歳までは母親が子育てに専念すべき」という“3歳児神話”が残っており、0~2歳児を預かることへの抵抗感は根強い。一方、保育園にとっては教育カリキュラムを新たに組むのは負担が大きい。“これまでどおり”が経営的にも楽なのだ。