「BMWを買った人の50％は7日以内に花を買うんだ」と言う。「本当かな？」。ちょっと半信半疑だった。
そのコンファレンスでは、広告ビジネス成功のカギは、顧客データではなく行動データであると熱く語られていた。
2010年11月に、またニューヨークで行われたコンファレンスに参加すると、「3年後の広告はもう今までの姿とは違うだろう」という話を、広告代理店、アドテクノロジー企業が延々としていた。
2年前、ハイパーターゲティングとかセマンティック広告と言われていたのが、2009年秋頃からアドテクノロジーと呼ばれるようになり、大きなムーブメントになっていたのだ。
自動車メディアに関わる「もの書き業」にとって、「試乗会に招待してもらえる」「試乗車を借りられる」、そして何より「カー・オブ・ザ・イヤー選考委員」という肩書を名乗れることをメリットだと考える人士が少なくないことは想像に難くないだろう。それ以上に、こうした賞典の主催者側に立つことで様々な権益を手にできると考える人々も決して少なくはない。
一応は「実行委員会」なるものがあり、それは雑誌、新聞、放送などの媒体によって構成されることになってはいるけれども、その中でも限られたメンバーが運営の方向を決めることになるのは世の常ではある。
例えば選考委員の人選ひとつ取っても「媒体からの推薦」によることになってはいるのだけれども、「汎日本」になってから数年を経ずして、「実行委員会」の投票による「過半数の信任」がないと選ばれない、という形に変えた。
ＪＲ渋谷駅（東京都）の山手線ホームに今月、日清食品のカップめん「どん兵衛」を出す店が登場した。来年４月末までの期間限定。駅の利用者の間で話題になっている。
山手線外回り（新宿方面行き）のホームの後ろ側（恵比寿駅方面側）にある。６８平方メートルの店に約２０席。定番のきつね、カレーのほか、地域限定のごぼう天（中国、四国、九州）、芋煮（東北）などの各種うどんがある。
希望小売価格の１７０円（税別）より高い１杯２００円。食券を買って注文すると、熱湯を注いだカップめんと待ち時間５分間を計る砂時計が渡される。都内のはし屋「大黒屋」の職人が作った江戸木箸（えどきばし）を使って食べる。営業時間は午前７時～午後１０時（土日祝日は午後９時）。
ＪＲ東日本の子会社、日本レストランエンタプライズが運営し、日清食品が広告費を出して、運営費の一部を負担する。どん兵衛は１０月にめんを太くして新製品を出したばかり。日清食品は「商品を実際に食べてもらい、インターネット上のブログ（日記）に書いて広めてほしい」とネットでの口コミ効果を期待している。
山岳でのテレビＣＭの撮影時に、スタッフが登山者に迷惑をかけていた問題で、ＣＭを請け負った電通の中本祥一・常務執行役員は１０日の決算記者会見で「今後は制作会社とのコミュニケーションを欠かさないようにする」と述べ、再発防止に力を入れることを強調した。広告大手による制作会社への実質的な「丸投げ」慣行が、広告主などによるチェックが行き届かなかった要因とみる声もある。
問題となったのは、日清食品が電通に企画・立案を依頼した即席めん「日清ラ王」のＣＭ。制作会社の「葵プロモーション」が撮影にあたった。８月の北アルプスでの撮影時には、環境省の現地事務所が事前にヘリコプターの使用自粛を要請していたにもかかわらず強行。スタッフに山頂への立ち入りを拒まれたとの登山者の苦情もあり、放送を中止していた。
葵の担当者は自粛要請を電通や日清に伝えておらず、広告主として最終的に責任を負うはずの日清は、登山者からの指摘で初めて問題に気づいたという。
電通の中本氏は、会社としてのチェックが行き届かなかったことを認めたうえで、今後は撮影条件の確認を強化するなど、再発防止に取り組む考えを示した。日清の中川晋社長は朝日新聞の取材に、「広告会社に任せきっていたことに欠点があった」。今後はＣＭの内容について、法令違反につながらないか自社で点検する。
ＣＭ制作を下請けにまわす手法は、ほかの広告会社も含め広く定着しており、「広告主の十分なチェックが入らないことも多い」（広告大手幹部）。制作会社が発注元の広告会社や広告主に遠慮して、否定的な情報を伝えないケースもあるという。
ビルの屋上などに設置する屋外広告の料金が下落している。都心の繁華街では１年前の１～２割安になった。景気回復の遅れに加え、企業が宣伝効果を測りにくい点を敬遠し、ネット広告などに需要が移っている。
