"

国際結婚の子、政府が所在確認　ハーグ条約加盟へ法案

　国際結婚が破局した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟することを念頭に、菅政権が検討している国内法の骨子案が判明した。日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定することが柱で、近く骨子案を閣議了解する方針だ。

　菅直人首相は欧米の強い要請を受けて条約加盟を検討している。加盟するには子どもを連れ戻すための手続きを定める国内法を新たに制定する必要がある。

　骨子案によると、条約関連の事務を執り行う「中央当局」として政府内に担当部局を新たに設置。他国から子どもの返還を求める申請を受け、所在を調査して特定する。その際、関係機関や自治体に情報提供を求めることができるようにする。条約発効前に発生した事案はさかのぼって適用されることはないとした。

　子どもを連れている親に返還を命じるための手続きも設ける。返還を求めた親による子どもやもう片方の親への暴力の恐れがある場合や、子どもを連れている親が返還先の国で刑事訴追される恐れがある場合は、返還を拒否できるとした。

"

asahi.com（朝日新聞社）：国際結婚の子、政府が所在確認　ハーグ条約加盟へ法案 - 政治

#Immigrant

Quote 9
Notes

"

ロンドン報告　2011年夏　「欧州における移民論争から見えてくるもの」

南欧諸国の債務危機は多様な国が単一通貨を共有することの矛盾を浮き彫りにした。その支援をめぐる政治的なごたごたは、EUが異なる利害に立脚した国々の集合体に過ぎないことを再確認させもした。今、舞台を変えて、同じようなことが繰り返されている。

きっかけは、チュニジアに始まり、エジプト、リビアへと波及した、中東・北アフリカの民主化ドミノである。動乱は難民を生み、特に多くのチュニジア人が地中海をボートで渡って、イタリア南端の島に辿り着いた。もっとも、彼らの最終目的地はイタリアではなくフランスである。チュニジアが長くフランスの保護領であった関係から、難民の多くはフランス語を解し、フランスに親戚・知人を持つものも少なくないためだ。

そこで、地理的理由のみによって難民の流入が急増したイタリアは「負担の分かち合い」を求め、難民に対して他国への移動の認可を含む居住許可証を発給した。これには「Humanitarian」という形容詞が冠されており、表向きは難民の自由意志を尊重しているような体裁になっているが、言うまでもなく、フランスへの追い出し作戦である。

しかしフランスはこれを嫌い、イタリアとの国境管理を強化、4月17日には難民を乗せた列車の入境を拒むという事態に至っている。

以上が事の概略であるが、その欧州的（EU的）意味は、まずフランスの入境拒否が、EU域内（正しくは協定参加国間）の人の異動の自由を認めたシェンゲン協定と齟齬をきたすからである。やや大げさに言えば、構成国のエゴの前に欧州統合の精神と象徴がないがしろにされているのである。

そして、個別国のエゴは他の国のエゴを引き出す波及効果を有する。この問題の当事国であるフランスのサルコジ大統領とイタリアのベルルスコーニ首相は、4月26日、バローゾ欧州委員会委員長とファンロンパイ欧州理事会議長（EU大統領）に対し、共同書簡を送っているが、この中で汎EU的な域外に対する境界管理の厳格化を呼びかけている。サルコジ、ベルルスコーニの両氏が、対立しながらも共同歩調を取れる（利害を共有する）対策の一つということだろう。これに対する各国の反応はいまだ明らかではないが、恐らくここでも受益と負担の非対称性が政策実現に向けた大きな障害となろう。境界管理の厳格化にはカネが要る。その負担を、例えば地中海からは程遠いドイツ以北の国が素直に差し出すかという問題である。「なぜ我々の税金でギリシャを助けなければならない？」と概ね同じ構図である。

4月17日に行われたフィンランドの総選挙では、反移民を掲げる「真正フィン人党」が第3党に躍進した。フランスは、1年後に大統領選挙を控えているが、世論調査によれば極右の国民戦線のルペン党首の人気がサルコジ氏を大幅に上回っている。サルコジ氏自身が内相時代の2006年、移民の同化・選別を旨とする「新移民法」の成立を主導した保守であるが、イタリアからの難民列車の入境拒否に出たのはそのような彼自身のイデオロギーの問題だけではなく、当然ながらフランスの世論の右傾化を受けたものである。最近の移民騒動は、統一欧州の揺らぎの一断面に他ならない。

さて移民の受け入れが政治的に極めてセンシティブな問題であるのは日本も同じである。もっとも、日本は受け入れ自体が極めて限定的だから、欧州とは問題の所在がかなり異なる。主たる課題は、より多くの移民、出稼ぎ労働者への門戸を広げるべきかどうかにあろう。

一般論としていえば、人の移動は経済的なプラスサムの源泉となりえる。やや旧聞に属するが、インドネシア、フィリピンからの看護師、介護師の受け入れを巡る対応を見ても、日本は外国人の受け入れにあまりに腰が引けているという印象を強く持つ。しかし人の受け入れが相応のコストとリスクを伴うことも論をまたない。欧州の現実が示唆する最大のリスクは、社会・政治の極端な右傾化ではあるまいか。それは翻って、アジアから人を受け入れることによって、アジアにおける孤立が深まるという悲劇にもつながり得る。人材送り出し国との相互利益の追求が不可欠な分野といえよう。

"

大和総研ホールディングス　/コラム：ロンドン報告　2011年夏　「欧州における移民論争から見えてくるもの」

#Immigrant #EU

Quote 132
Notes

"

「移民受け入れという慈善」はやめた

Cameron Pledges to Cut Back on U.K. Immigration

優秀な移民以外はお断り──欧州屈指の寛容さを誇った受け入れ大国が保守党政権下で規制に乗り出した

2011年04月15日（金）16時32分

拒否されて　フランスからイギリスに渡ろうとして仏警察に捕まった難民　Reuters

　イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。

　キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。

　インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。

「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」

　インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労働党は大量の移民と不法移民（主に学生や合法移民の家族）が法の抜け穴を利用して入国してきたことを傍観していたとも批判した。

　英ガーディアン紙によれば、英語を話せなかったり社会に同化する意志のない移民は、コミュニティーを分断させる「一種のわだかまり」を生んでいるとも語った。

　ガーディアンが公開しているキャメロンの演説全文から、要点を一部引用すると──。

■移民の大量受け入れは善行で、経済もおかげで助かっているという主張もあれば、移民はイギリスの寛大な福祉制度を悪用しているという主張もある。こうした両極端な主張をただし、分別ある理論的な議論を展開することが、政治家の役割だ。

■しかし先の労働党政権はそれとは逆に、議論を煽ってきた。移民に反対するのは人種差別だとでも言うように議論そのものから目を背けた閣僚もいれば、自身の保守派としてのイメージを守ろうと躍起になって反移民を叫びながら、移民削減へ向けて何一つ具体的な行動を起こさなかった閣僚もいる。

■わが国は移民から計り知れないほどの恩恵を受けてきた。どこの病院に行っても、ウガンダ、インド、パキスタンなどから来た人々が病人や弱者の世話をしている姿を見かける。学校や大学では、世界中から集まってきた教師がイギリスの若者たちに刺激を与えている。外国から来た起業家たちは地元経済に貢献しているだけでなく、地域社会の一員としての役割を果たしている。

　移民がイギリスに多大な貢献をしていることは間違いないし、われわれも歓迎している。だがそれでも、私にははっきりさせておきたいことがある。長い間、イギリスは移民を多く受け入れ過ぎてきた。

■移民の制限は、この国の将来にとって非常に重要な課題だ。だかこそ、わが保守党は選挙戦中に国民にはっきりと約束した。移民の数を80〜90年代のレベルにまで削減することを。そして政権を取った今、われわれはこの目標の達成に向かっている。

　合法移民については、ＥＵ諸国以外からの移民の数に上限を設ける。不法移民については取り締まりを強化。難民の認定ついても見直しに取り掛かった。こうした取り組みの成果は見えてきている。

■とても若く英語がほとんど話せない外国人が英国民と国際結婚するケースがある。この場合、政治的公正に反したとしても、偽装結婚の可能性を疑わないわけにはいかない。昨年11月より配偶者ビザ申請の条件として最低限の英語能力の証明を求めているのも、そのためだ。われわれはまた、イギリスに来る配偶者の年齢制限を21歳以上と規定した。

■もちろん、イギリスは今後も世界の優秀な頭脳や、迫害から逃れてくる人々を歓迎する。だが現保守党政権の下、わが国の国境は開放されているわけではなく、移民の数は受け入れられる範囲でなければならない。そこに「もし」とか「しかし」といった条件はない。これは、われわれが国民と交わした約束であり、決して破ることのない約束だ。

（GlobalPost.com特約）

"

「移民受け入れという慈善」はやめた | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

#Immigrant #Globalization

Quote 5
Notes

"

専門職外国人の永住促す　許可要件、在留５年に短縮

2011/3/8 1:34

div/div.JSID_key_html

$.JSID_actGadgetReload_scrap

　科学技術や医療などで優れた技能を持つ外国人の日本への受け入れ拡大策が７日、明らかになった。経歴や実務経験などをポイント制で評価。一定以上の得点を得た外国人を政府が「高度人材」と認定し、「連続10年の在留」が原則の永住許可要件を５年にするなどの案を盛り込む。人口減を踏まえて専門知識などを持つ人材を日本に呼び込み、国際競争力の底上げを目指す。

　政府は2012年７月の導入を目指す。関係省庁などは今後、政権交代があっても必要な政策と位置付ける構えだ。

　政府が受け入れへ向け優遇するのは「医療・介護」や「情報通信」などで専門性を持つ外国人が対象。学歴や年収、母国での職務経験などのほか、日本語の能力なども重視し、一定以上の点数があれば政府が「高度人材」と位置付ける。入国管理を担当する部局が人材の評価や認定に当たる。

　優遇策の柱が永住要件の緩和。政府は一般の外国人に永住権を付与する際、「連続10年」の滞在実績を求めているが、高度人材の場合は５年程度に縮める案が有力だ。

　一定以上の年収が見込める人材は、扶養する親や家事使用人を一緒に入国させることを認める。アジア地域の外国人などにこうしたニーズが高いとされる。「教授」の在留資格で入国した外国人に事業経営も認めるなど、在留資格を超えた活動も許可する。

　政府が専門知識や技能を持つ外国人の受け入れに前向きなのは、人口が減少するなかで日本の研究開発や企業の国際競争力の底上げを狙っているためだ。

　こうした外国人が増えれば、日本や企業などで働く日本人が刺激を受け、知識レベルの向上に役立つといった波及効果が大きいとみられる。政府は昨年６月の新成長戦略で、高度人材に当たる登録者数を09年末現在の約15万8000人から20年までに30万人程度に倍増させる計画を掲げている。

　ただ、経済の長期低迷から抜け出せない日本は外国人から見て魅力的ではなくなりつつあるとの指摘もある。日本は単純労働者も含めて外国人受け入れに前向きではないとのイメージがあり、「専門家受け入れ拡大」を掲げる政府の思惑通りに進まない可能性も残る。

　米国などは伝統的に先端技術者のみならず移民受け入れにも積極的。英国やカナダなどは競争力強化を盾にポイント制などを導入済みだが、欧州などでは移民の選別や国内雇用保護の意味合いもあるといわれる。

"

専門職外国人の永住促す　許可要件、在留５年に短縮　　：日本経済新聞

#Immigrant

Quote

"

留学生、就職は口コミ頼り…大学の支援態勢不満

　日本で勉強し、日本で就職希望の留学生の多くは大学の就職支援態勢に不満――。

　東京で就業体験中の韓国の大学生２人が、大学への調査と留学生アンケートを行ったところ、そんな結果が出た。２人は「出口の支援が不十分」と訴えている。

　２人は、リクルートの関連会社「リアセック」（港区）の就業体験生として来日した梨花女子大４年の林(イム)チョロクさん（２３）と高麗大４年の韓徳求(ハントック)さん（２４）。１～２月、都内などの１８大学を訪れて担当者に質問し、韓国や中国、米国などの留学生３０人にアンケートした。

　その結果、多くの大学が企業の留学生採用計画を把握しておらず、留学生から「企業説明会で外国人採用がないと知った」などの不満が出ていた。一橋大や桜美林大などは、留学生の採用実績・計画の情報を提供しており、林さんは「無駄足を防ぐのに有効」と話す。就職説明会は全大学が行っていたが、留学生の参加率は３割未満が多い。日本人向けと同じ授業後の夕方開催が多く、留学生から「生活のため日々バイトしており、参加しやすい日時に」との声があった。

　「大学がＯＢの進路を把握しておらず、ＯＢ訪問ができない」との不満もあり、頼りは「仲間の口コミ」。韓さんは「留学生ＯＢの進路のデータベース化を」と提案し、同社の近藤賢ＣＥＯ（最高経営責任者）は「留学生の存在感は高まっているのに、大学の対応が追いついていない」と話す。今年の就職戦線は「将来の幹部候補として留学生を採用する企業が例年より多かった」（一橋大キャリア支援室）ものの、「全体では日本人と同様に厳しい」（日本学生支援機構）状況だ。

（2011年2月23日05時43分読売新聞）

"

留学生、就職は口コミ頼り…大学の支援態勢不満 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

#Employment #Immigrant

Link 36
Notes 「集団自殺」に突き進む日本人 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

英エコノミスト誌が警告した「人類の自発的絶滅」は杞憂だった、日本を除いては

#Immigrant #Globalization

Link 青森大、実態ない留学生122人除籍　就労目的で偽装か　　：日本経済新聞

　青森大（青森市）が2008～10年度、通学実態のない留学生計122人を除籍処分にしていたことが５日までに分かった。仙台入国管理局は就労目的の偽装留学とみて国外退去を求め、大半がすでに出国した。

　同入管によると、ほとんどは中国人で、うち約９割が首都圏や愛知県、北海道の飲食店などで働いていたという。同入管総務課は「学生減を補おうと急に留学生を受け入れ、出欠確認などがおろそかになったのだろう」と指摘。

　同入管が2008年、留学生の在留資格の延長を審査した際、通学せず県内にも住んでいない学生がいることが発覚。学費などの支払いを担保する書類を偽造したケースもあった。

　青森大は「休暇期間中でコメントできる職員がいない」としている。

#Education #Globalization #Immigrant

Link 全米人口３億人を突破…ヒスパニック流入？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

米商務省国勢調査局は２１日、２０１０年の国勢調査の結果を発表した。

　４月１日現在の全米の人口は３億８７４万５５３８人で、１０年ごとに実施される同調査で初めて３億人を突破した。００年の前回調査（２億８１４２万１９０６人）に比べ９・７％増。ヒスパニック（中南米系）などの移民の流入が要因とみられる。

　全米５０州中、人口の伸び率が最高だったのは、ネバダで３５・１％。アリゾナが２４・６％で続いた。一方、「自動車の街」と呼ばれるデトロイトを擁するミシガンは０・６％減で、５０州中、唯一減少した。人口が最多の州はカリフォルニアで３７２５万３９５６人。

　国勢調査の結果は、大統領選の選挙人や下院（定数４３５）の州ごとの議席配分を見直す際の指標となる。今回の調査では、共和党が強い南部で人口が増え、民主党の地盤である北東部で減っており、１２年の大統領選などの選挙では、共和党に有利な議席配分となることが確実となった。

#USA #Immigrant

kskszk's log

外国人登録者、２年連続減　法務省「長引く不況影響」

国際結婚の子、政府が所在確認　ハーグ条約加盟へ法案

ロンドン報告　2011年夏　「欧州における移民論争から見えてくるもの」

「移民受け入れという慈善」はやめた

専門職外国人の永住促す　許可要件、在留５年に短縮

留学生、就職は口コミ頼り…大学の支援態勢不満

kskszk's log

外国人登録者、２年連続減 法務省「長引く不況影響」

国際結婚の子、政府が所在確認 ハーグ条約加盟へ法案

ロンドン報告 2011年夏 「欧州における移民論争から見えてくるもの」

「移民受け入れという慈善」はやめた

専門職外国人の永住促す 許可要件、在留５年に短縮

留学生、就職は口コミ頼り…大学の支援態勢不満

外国人登録者、２年連続減　法務省「長引く不況影響」

国際結婚の子、政府が所在確認　ハーグ条約加盟へ法案

ロンドン報告　2011年夏　「欧州における移民論争から見えてくるもの」

専門職外国人の永住促す　許可要件、在留５年に短縮