米インターネット検索最大手のグーグルは２６日、携帯電話をかざすだけで決済できるサービス「グーグル・ウォレット」を今夏に米国で始める、と発表した。日本で普及している「おサイフケータイ」と同様のサービスで、米国でも普及するか注目される。
同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載し、非接触のＩＣチップを組み込んだスマートフォン（多機能携帯電話）で使えるようになる。米金融大手シティグループ、カード大手マスターカードなどと提携した。まずは韓国サムスン電子製のスマートフォン１機種で対応する。
携帯電話を使った決済サービスは、ソニーが開発した近距離無線規格「フェリカ」を使った「おサイフケータイ」が普及した日本が大きく先行している。
2011年2月15日、ドイツテレコムは2011年中に”Mobile Wallet” （日本でいうところの「おサイフケータイ」）を導入することを発表した。
2011年中にドイツとポーランド、2012年にはアメリカ、オランダ、チェコでの導入を予定していると発表した。（但し、アメリカに関しては2011年3月20日に米国通信事業者AT&Tに買収されたとの報道があったので、今後の展開については不明）
ドイツテレコムのユーザはNFC搭載の携帯電話を用いて、商品、イベントのチケット、電車チケットの購入ができるようにする。NFCサービスのセキュリティ確保は、端末、SIMカードによって対応し、そのために、国際標準の決済システムを導入する予定だ。その他にも、盗難・紛失時に遠隔からロックができるアプリケーションも導入する予定だ。（NTTドコモでいうこところの「おまかせロック」のイメージ）
ドイツテレコムでは、”Mobile Wallet” としてドイツテレコム独自のモバイルペイメントサービスだけでなく、銀行や鉄道会社、イベント会社、さらには小売店でも利用できるように連携してサービスを提供していく予定だ。
コンタクトレスサービス開発・展開において、ドイツテレコムは海外市場も視野に入れている。
アメリカで2010年11月にアメリカの通信事業者AT&T、Verizon、T-MobileでNFC推進のためのジョイントベンチャーであるISISが結成された。AT&TがT-Mobile USAを買収したので、今後はISISの動向にも重ねて注目したい。
欧州においては2011年にドイツとポーランドで共通のNFCサービス展開に向けたプラットフォームを展開し、2012年にはオランダ、チェコへ拡大していく予定だ。
ドイツテレコム（T-Mobile)は世界的に展開している通信事業者である。以下がドイツテレコムの海外で展開している通信事業者である。（2011年3月現在）
・ドイツ：T-Mobile Deutschland
・同国シェア：約32.6％（2位）
・オーストリア：T-Mobile Austria GmbH
・100％子会社
・同国シェア：約31％（2位）
・クロアチア：T-Mobile Croatia (T-Mobile Hrvatska d.o.o.)
・100％株式保有
・同国シェア：約44.6％（1位）
・チェコ：T-Mobile Czech Republic, a.s.
・60.77%株式保有
・同国シェア：約40.3％（1位）
・マケドニア：T-Mobile Macedonia
・100％株式保有
・同国シェア：約60.9％（1位）
・ハンガリー：Magyar Telekom NyRt.
・59.21％株式保有
・同国シェア：約43.3％（1位）
・モンテネグロ：T-Mobile Montenegro
・100％株式保有
・同国シェア：約37.6％（2位）
・オランダ：T-Mobile Netherlands B.V.
・100％株式保有
・同国シェア：約23.3％（3位）
・ポーランド：PTC Polska Telefonia Cyfrowa Sp.z o.o.
・97％株式保有
・同国シェア：約29％（3位）
・スロバキア：T-Mobile Slovensko
・51％株式保有
・同国シェア：約40％（2位）
・英国：T-Mobile UK
・100％株式保有
・同国シェア：約20.6％（3位）
・アメリカ：T-Mobile USA, Inc.
・100％株式保有
・同国シェア：約11.7％（4位）
・2011年3月20日、AT&Tが390億ドルで買収すると発表
通信事業者の他にも、アジア、中南米を含めて全世界で展開するシステム開発会社の「T-System」も有名である。
「ドイツテレコムにとって、ペイメントシステムは同社の成長のキーになるので、この分野への投資は引き続き実施し、ドイツ国内外に拡大していく。モバイルペイメントにはとてつもないポテンシャルがある。通信事業者だけでなく世界のネット企業、銀行、交通機関にとっても重要であり、お客様には便利で安全なサービスを提供していく。」と同社Thomas Kiessling氏は語っている。
ドイツテレコムは、2010年5月に、インターネットペイメントサービス会社「Click & Buy brand」を買収し、”Mobile Wallet” 展開への足場を固めていた。今後ドイツテレコムは通信事業以外の新たな分野としての“Mobile Wallet” およびNFCを成長の柱として期待している。
ドイツテレコムは、ドイツで他の通信事業者であるボーダフォンやO2ドイツとも提携してモバイルペイメントを推進するために既に働きかけているとのこと。
現在欧州では他の通信事業者もNFCのトライアルを実施しているが、ポーランド・ウクライナで開催予定の2012年の「European Football Championship（UEFA EURO 2010）」でのスタジアムへのアクセスとしてNFC搭載の携帯電話の活用を予定している。
オランダにおいては、他通信事業者、現地銀行と提携して”Mobile Wallet”を推進する予定だ。これは2010年9月にオランダの通信事業者（KPN、ボーダフォン、T-Mobile)と銀行（ING、ABN AMRO、Rabo Bank)が共同でNFCを推進することを発表していた。
英国T-Mobileは英国Orangeとのジョイントベンチャー「everything everywhere」がNFCによるモバイルペイメントへの取組を2011年1月末に発表したばかりだ。こちらとの提携や関係については一切述べられていない。
現在、欧州では様々な通信事業者がモバイルペイメントの取組を表明しトライアルを実施しようとしている。決済が絡むとなると国境を越えての提供はシステム、為替、法律、商習慣等が異なるから非常にハードだろうが、ドイツテレコム(T-Mobile)のように欧州各地で事業を展開する事業者には、提供エリア、グループで歩調を合わせてもらいたいものだ。その方がユーザにとっても同社にとっても利便性、スケールメリットがあるはずだ。
フランスOrangeは昨年末にNFCへのコミットメントを表明し、イギリスでも来年のオリンピックに向けてNFCへの動きが加速している。
欧州最大の市場であるドイツにおいて、ドイツテレコムがNFC、”Mobile Wallet”への取組を表明したことのインパクトは欧州の今後のNFCとその周辺産業に与える影響も大きいだろう。
2011年2月21日、GSMAは世界の16の通信事業者がNFCを商用化するだろうと発表した。ドイツテレコムも含まれている。ドイツテレコムの今後のNFCおよびMobile Walletへの取組みに注目していきたい。
2011年のMWCで、今回のNFCのデモをサムソン端末で実施していた。
モバイルペイメントの他にサッカースタジアムへの入場ができるデモだ。（下記動画参照）
リリースしてから約3ヶ月が経つ。その後、アメリカT-Mobileの買収などもあり、ドイツテレコムの本件に関するその後の動きが報じられていない。今後の動きには引き続き注目していきたい。
本情報は、2011年5月10日時点のものである。
【参考動画：MWCでのドイツテレコムのNFCデモ（2011年2月）】
米Facebookは25日、Facebookでソーシャルゲームを提供している開発者に対して、7月1日からFacebookの仮想通貨「Facebook Credits」が使用できるようにすることを義務付けると発表した。
Facebook Credits（Facebookポイント）は、Facebookのゲームやアプリでアイテムの購入などに利用できる仮想通貨。既に150社の350以上のアプリケーションに導入されており、Facebook上で70％以上のアイテムの取り引きで利用されている。Facebook Creditsの手数料は30％で、売上金額の70％が開発者に支払われる。
Facebookでは、開発者に対してFacebook Creditsを唯一の仮想通貨として強制するものではなく、独自の仮想通貨もゲーム内で使用を継続できると説明。一方で、Facebook Creditsを利用することで多くの開発者が売上を伸ばしており、ゲーム内仮想通貨としてFacebook Creditsを導入する開発者に対しては、インセンティブとして各種のプロモーション施策を提供するとしている。
イオンは電子マネー「ワオン」で、地方自治体などと連携した「地域通貨型」を全国展開する。特定の商店街や観光地ごとに発行、地元への還元機能などを持つのが特徴。２年以内に50地区以上で発行し、400万会員の獲得を目指す。ワオンは会員数や決済件数が伸びているが、グループの店舗に依存した状況では頭打ちになるとみて、地域との連携で普及を促す。
携帯ゲームサイト「モバゲータウン」などで人気のソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」で、ゲーム内で使う武器などのアイテムをだまし取られるトラブルが相次いでいる。
アイテムはゲーム内の仮想通貨で購入できるものだが、インターネット上のＲＭＴ（リアル・マネー・トレード）では現実の通貨で高値売買されており、識者からは「原則無料の携帯ゲームは子どもの利用者も多く、運営者側が対策を急ぐべきだ」との声も出ている。
「相手と連絡がつかず、手の打ちようがない」
怪盗ロワイヤルのプレー仲間に交換を持ちかけられ、１万円相当のアイテムをだまし取られた千葉県の主婦（２７）は悔しがる。
怪盗ロワイヤルは、自分の分身のキャラクター（アバター）を育成しながら、武器などのアイテムを集めたり、仲間を募ったりして、他のユーザーと宝物を巡って闘う人気ゲーム。
他のユーザーにアイテムを贈ることができる「プレゼント機能」もある。主婦はこの機能を使って昨年１０月、プレー仲間とアイテムを交換することになり、まず自分のアイテムを渡したという。
ところがその直後、相手は特定のユーザーからのメールやコメントを拒否できる「ブラックリスト登録」を悪用し、主婦との通信を一方的に遮断してしまった。
アイテム売買が原因となって、ゲーム内で中傷を受けるケースも。
福岡県の３０代男性は昨夏、知人に頼まれ、アイテムをネットオークションに出品し、計約１１万円で売ったところ、その直後からサイトで自分のページに「早くアイテムを返せ」「詐欺師の仲間か」といった中傷メールが殺到。結局、男性はゲームをやめてしまった。
男性は取材に対し、「出品したのは、知人が『交換』と称してだまし取ったアイテムだったようだが、自分もだまされただけ」と話す。
主要６電子マネー（前払い式）の2010年11月の決済件数の合計は前年同月比31.4％増の１億6768万件だった。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」とイオンの「ワオン」の流通系電子マネーがほぼ半分を占めた。
さて、そこで問題です。PiTaPaはチャージすることでICOCAと同様にIC乗車券として利用できます。では、そのチャージしたお金は、スーパーマーケットでICOCAの代わりに使うことができるでしょうか。
予想はできますが確証はないので、実際にお店に行って店員さんに聞いてみました。一人目の方は、そもそもそのお店でICOCAを使えること自体ご存じないようでした。二人目の方はICOCAが利用可能であることは知っておられましたが、PiTaPaのICOCA用チャージが使えるかどうかはやってみなければ分からないとのこと。今までそのような問い合わせはなかったとおっしゃっていました。
そこで、ちょっとした買い物をしてPiTaPaを使おうとしたところ「ピー！」という無情のエラー音が・・・。結果、利用はできませんでした。技術に詳しい方なら、実験しなくとも自明のことなのかもしれません。ただ、同じFeliCaという技術を使っているので、使えないことはないはずです。今述べたようなケースは頻度が少ないため、対応するシステム開発の費用に見合わないということではないでしょうか。
このように、IC乗車券をはじめ、その他のICカード、電子マネーとの相互利用はまだ緒に就いたばかりです。ただ、一つの電子マネーに囲い込むよりは相互利用を進める方が、電子マネーの市場がより大きく広がることは明らかです。今後、オープンな対応を尊重するような方向性に進むことを願っています。
ソフトバンクは27日、スマートフォン（高機能携帯電話）の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」で電子マネーが利用できるようになるシールを2011年２月以降に発売すると発表した。
電子マネーシールはイオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」やセブン＆アイ・グループの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」、楽天グループの「Ｅｄｙ（エディ）」にそれぞれ対応した３種類を用意。非接触ＩＣ技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」機能を搭載し、アイフォーン４の背面に張り付けて使用する。アイフォーン４向けに電波干渉が発生しない設計になっているという。価格は2980円。
