東日本大震災の被災現地に、トヨタ自動車と日産自動車のトップ、豊田章男氏とカルロス・ゴーン氏がそれぞれ足を運んだ。一応、その時期を記しておくと、豊田章男氏は3月27、28日に宮城県へ、ゴーン氏は29日に日産いわき工場へ。
彼らのニュースと言動を見るにつけ、菅直人首相の現地視察と共通していることに思い至ってしまうのは私だけだろうか。
菅首相はご承知のように、まず震災から十数時間後の3月12日早朝に自衛隊ヘリコプターを飛ばして被災エリアを上空から視察、東京電力・福島第一原子力発電所に降り立っている。その後は4月2日にやはり自衛隊ヘリを使って、甚大な被害を受けた現場の1つである陸前高田市の避難所と、福島第一原発から南に20キロメートルのところにある「後方支援の拠点」Jビレッジを訪れた。
基本的に、こうした最上位者の視察は「行幸」になりがちである。つまりあらかじめ用意された段取りに沿って動き、準備された場所と状況の中で人々と言葉を交わす。その「段取り」はまず側近が粗筋を考え、現場に指示を出し、準備をさせたところに本人が降り立つ、ということになる。それはそれで「公式行事」としてはよろしい。
しかし、今回は「非常時」に「総指揮官が最前線に立つ」ための行動である。そうした動きとともに現地で、また事後に語った内容が基本的に精神論に偏っていたことの方が、私としては気がかりである。少なくとも報道され、また首相官邸とトヨタに関しては、それぞれに公表されたコメントの内容によれば、ということだが。
このままでは年間で100万台の生産が消える
ここまでの様々な災害対処を見守っている中で改めて感じていることがある。日本は「有事」が苦手だ。そしてリーダーから発せられるメッセージのほとんどが「命がけで」「決意を新たに」「がんばります」「がんばりましょう」といった心情的な言葉によってつづられ、しかし具体的なビジョンや方策がいかに策定され、実行されてゆくかは伝わってこない。
その一方で、戦線は伸び切り、最前線での苦労は続き、そこまで資材や人、情報を送り込む「兵站（ロジスティックス）」は整備されないまま、日々が過ぎていく。この成り行きは、太平洋戦争における日本と軍の失敗として後々繰り返し見直しと分析が行われてきたあのパターンに重なってしまう。
そこから視点を自動車産業に絞りこんでゆくならば、改めて自動車産業が日本全体に深く広く根を下ろし、支えられていたことが痛感される。
主要生産拠点は関東や中京に集まっていると思われがちだが、それは単に「最終組み立て工程を行う工場」とそれを運営し、製品として送り出す企業、いわゆる自動車メーカーの話。その中で直接、今回の地震の被害を受けた事業所は限られているのだが、日本の自動車生産はもう4週間近く麻痺状態に陥ったままだ。
震災復興に膨大な資金が必要になることが自明である一方で、日本経済の動力源となっている自動車産業は、すでに「売るもの」が手元になくなりつつある。通年で見ても国内販売も、そして輸出向けまで含めた生産も、大幅に落ち込むことは避けられない。このまま稼働停止、あるいは確保できた部品類だけを使った限定的な生産、という状態が続けば、100万台ほど、年間総生産台数の1割が消えることになりそうだ。
その中で、自動車メーカー本体だけでなく、サプライヤーを含めた産業のピラミッドをどう維持してゆくのか。
2008年秋に直面したリーマン・ショック以来、自動車メーカーがまずは自分たちだけの保身、収益確保に走る、という迷走を演じ続けてきたことで、この産業そのものの仕組みが、特に底辺側からガタガタになってしまった。そこに巨大災害が襲ってきたのである。そこからどうやって産業全体を「元気」にしてゆくのか。
リーダーと彼らを取り巻くブレーンには、その明確な「デザイン」が、今まさに求められている。社会に向かって心情論を語りかけていればよい状況ではないのである。
トヨタ、日産、ホンダの事業所が受けた被害
それにしても、北関東から東北の東半分に、日本の自動車産業を支える「ものづくり」の現場がこれほどにあったということが、この地震と津波で一般の人々にもはっきり見えたはずである。
その状況を少し整理してみようと思うのだが、今回の災害全般、例えば福島第一原発事故とも似ていて、あまりにも情報公開が滞っている。特にトヨタが明らかにしている情報か少ない。
ものづくりの下流側、つまり最終組み立てを行う事業所で言えば、トヨタにとっては先日、豊田社長が訪れた子会社のセントラル自動車の宮城工場（黒川郡大衡村）が直接被害を被り、また協力メーカーの関東自動車工業の岩手工場（胆沢郡金ケ崎町）が設備の一部損傷（復旧済みとのこと。しかし生産再開は未定）。
日産は、ゴーン氏が視察したいわき工場が大きな被害を受けた。ここはミドルクラスの乗用車（利幅も大きい）の多くが搭載するV型6気筒の製造プラントである。同じVQ系列のV6エンジンは米国デカード工場（テネシー州）でも主要部品の製造から組み立てまでを行っているが、ここが復旧しないと「ティアナ」「フーガ」「スカイライン」「Z」「ムラーノ」「エルグランド」といった中大型乗用車の生産が、月量で数万台は止まったままになる。
日産の発表によれば「4月中旬から部分的に生産を再開し、同月末の復旧を目指す」としているが、ゴーン氏視察のニュース映像、画像などを見ただけでも相当に厳しいと思われる。栃木工場、追浜工場も被害は受けたが施設、設備はほぼ復旧しているようだ。
もう1社、北関東圏に事業拠点を持つのはホンダだが、4輪車の開発拠点である栃木研究所が建屋などに被害を受け、従業員も1人亡くなっている。その復旧には数カ月を要する見込みであり、とりあえず埼玉の和光研究所（元々の本田技術研究所所在地。今は 先行技術や自動車以外の分野の研究を行っている）や狭山工場、鈴鹿工場などに業務と人を分散することにしたとのこと。
自動車産業を支えていた北関東、東北の電子デバイス
しかし、こうした完成車メーカーの事業拠点よりも、むしろ自動車産業のピラミッドを支える様々な現場が被災したことの方が、全体に及ぼす影響、ダメージは大きい。
例えば日立製作所発祥の地、茨城県日立市周辺にはグループの中で自動車関連事業を集約した、日立オートモーティブシステムズの主要な事業所が複数ある。特にもともと日立グループが自動車産業に進出したエンジンの燃料噴射システムをはじめとする走行要素の電子制御関係の開発・製造拠点が被災したことが、日本だけでなく世界の自動車生産に与える影響は大きい。
その主要拠点の1つである佐和工場、そして福島工場の生産設備は3月いっぱいでほぼ復旧したというが、本格稼働までにはまだ時間がかかるだろう。
自動車以外の産業分野でも明らかに見えてきているように、東北地方には近年、マイクロエレクトロニクスやそれを組み込んだ電子デバイスの生産拠点が増えている。日本流のものづくりが展開でき、安定した品質を実現できるのは、やはり「働く人」によるところが大きい。道路など物と人が動くインフラが整うのに応じて、場所と人を求めてものづくり企業の北への進出が続いていたのである。
したがって、日立のような「老舗」以外にも、自動車部品関連でも特にデバイス関係のメーカーが東北地方に増えている。それが今回の震災の結果、あらためて浮き彫りになってきた。
また私が確認できている状況は断片ばかりだが、その中でも1つ言えることがある。日本の産業構造として、あるユニットを専門とする中小規模のメーカーが1つあれば、その周辺にはそれぞれに専門技術を磨いて「根」の役目をする小さな工場、人々がいる。そのネットワーク全てが、日本のものづくりを支えているのである。
そして今日、小さな電子デバイス類は新しい「産業の米」である。かつては、ネジや軸受（ベアリング）といった基本的な「機械要素」がそう呼ばれたものだが、今はそれに加えて様々な条件に合わせて正確な動きを作り出す大小のデバイスもまた「米」だと受け止めていい。
したがって自動車という工業製品を「最後に組み立てる」立場にある自動車メーカーも、ただ直接取引しているサプライヤーに「これこれの部品をくれ」と発注するだけではなく、それぞれの部品がどのような樹によって作られているのかまでを知っておく必要がある。特に今回のような非常事態の中で、しかも自分たち自身を支える産業全体に目を配らなければならない状況では。
ピラミッドの底辺まで目配りしてほしかった
そこまで考えれば、リーダーは自社の中や直系子会社の被災現場を視察して士気を鼓舞するだけでは、最前線にまで足を運んだ意味は薄い、ということも分かってくる。
むしろピラミッドの底辺を支えるものづくりの現場で被災した所をリストアップさせ、自ら足を運び、小さいけれども精密な部品が再び送り出されるまでを支援するプランを共に考える。そのくらいはしてほしいものである。
リーマン・ショックの時には、同じように車両製造の末端を支えてきた小さな会社や工場が、最終組み立て側の一方的な生産の停止や減少に、それまでもぎりぎりだった経営が行き詰まって苦しみ、少なからぬ人々、会社が消えていった。わずか3年で、それをまた繰り返してはならない。
ピラミッドの頂点にいる側としては「細かい部品が入らないんだったら、他で同じ物を作っているところがあるはずだ。それを手配したらどうか。足元を見られてコストが上がるのは困る。むしろ納入元を替えるタイミングで少しでも安くなるのが好ましい」などという発想に向かいがちだ。そういう安直な方向に走ると、後に禍根を残す。それがここ10年以上にわたって日本の自動車産業全体の体力と知力が低下してきた主因だということを、もう一度かみしめないと。
原発事故の対応に欠けている「ダメージコントロール」
それも含めて、「未曾有の災害」ということは、つまり平時の考え方やものごとの進め方では対処できない、ということであって、むしろ軍事組織が戦闘に立ち向かうのと同じような方法論が必要になってくる。
例えば福島第一原発について言えば、まずは「ダメージコントロール」に取り組むべきだった。つまり、艦船などが損傷を受けた時に、その被害の内容とそこから展開する事態をすぐに把握し、現場の火や水に対処しつつもそれ以外にも目を向けて損害を最小に止め、船を沈ませずに基地にまで戻す段取りを考え、次々に手を打ってゆく、という「危機対応プロセス」のことである。
福島第一原発の問題に関して補足するなら、まず原子力発電所は核分裂熱を使った発電システムとして、何事か発生すれば、あるいは発生しなくてもその寿命が尽きた後は、何千年かそれ以上におよぶ環境影響を残すものである。それゆえ、ここ数十年の中での自然の変化ではなく、はるかに長いスパンで現地の状況を見つめ、未来のことを考えて場所を選び、施設配置を考え、建造物や機器の設計と施工をしなければならない。
その基本が「甘かった」ことは、かつて基準を定めた人々と、それを見つめ直すこともなく日々の業務に埋没していた今日の人々の全てが深く考え、反省する必要がある。「わずか」1000年ほど前に襲った貞観（じょうがん）地震の津波の規模や到達範囲は、原発を計画した時点で確かめることができたはずなのだから。
それはもう仕方ないとしても、1、2、3号機が地震によって緊急停止（スクラム）し、そこから本来ならば大量の冷却水注入に移るところで津波が来襲、「ステーション・ブラックアウト」に陥り、同時に周辺設備に大きなダメージが重なる。ここからのダメージコントロールが組み立てられなかったこと、そしてそれが4週間経っても続いていることが痛い。
原子炉そのものの熱を押さえ込むことに集中する一方で、施設全体のダメージを確認し、その中で危険につながる要素を同時進行で押さえてゆく、というプロセスが行われていなかった。
だからこそ、後になって「トレンチに水が溜まっていた」「海に流れ込むルートが発見された」という、地震と津波直後から存在した、あるいは派生することが考えられた事象を、散発的に「確認」する、という右往左往が続くのである。
いまだに「大本営発表」流の情報公開
もう1つ、首相官邸と経済産業省、直接の指導機関である原子力安全・保安院はずっとこの事態を「基本的には事業者（東京電力）の問題」と、距離を置く立場を取り続けている。
もちろん平時ならばそれが「社会の仕組み」ではある。しかし地震と津波の両方の直撃、複数の原子力発電システムが想定外の非常事態に陥る、という時点から、これは国全体で対応すべき重大事象なのである。それも国内外の知恵と技術を結集しなければダメージコントロールができない。その認識に立って対処チームを組み直すのは、もちろん今からでも決して遅くはない。
付け加えるなら、何が起こったのか、何が起こっているのか、それにどう対処しているのか、これからどうしようとしているのか、その全てに関わる情報公開もまったく足りない。
「我々が大丈夫だと言っているのだから大丈夫」「何かあったらお知らせしますので、それに従って行動してください」というのでは、ここでもまた「大本営発表」流の旧態依然たる思考と行動である。
もっともインターネットの中では、日本の当局から直接データを提供された米国、ヨーロッパなどの専門機関が、分析やシミュレーションの結果を刻々と公開しているし、以前紹介した早野龍五教授他の専門家たちが、様々にデータを整理し、起こったこと、起こっていることを再構築し、一般の人々へと拡散することを進めている。
このコラムで何度も触れてきたように、「このやり方で問題は出ていないから」「社内でそう決まっているから」と、「もの」の基本に戻ることなくルーティンワークだけで「新製品」を開発するやり方を繰り返すだけになっている日本のものづくり、とりわけ自動車産業も、「想定外」の事象にまったく対処できなかった原子力発電所と、そしてその事業者、設計施工者、そして運用者、さらにその背後で原子力発電を推進してきた行政や学識経験者も、じつは根元のところで共通している。
もちろん、この災害はそうした弱点を改めて見つめ直し、日本という国の仕組みをもう一度考えて、修正するためには、極めて厳しいけれども良い機会なのだ。そう考えて、現実に向かってゆきたいものだと思う。
